DNAワクチン開発という名の詐欺 ―アンジェスの実態

米国国防総省のホイッスル・ブロワーは、DOD健康データベースを用いて、ワクチン接種が展開されて以来、流産と死産の割合が、癌と神経疾患とともに大幅に増加していることを明らかにした。IPAKのデータは、20週前のワクチン接種は妊婦にとって安全ではないことを示しているだけでなく、妊娠後期に接種を受けた女性の12.6％が、重度または医学的に重大な有害事象を報告した。別の8％も、流産や早産につながる可能性のある38°Cの発熱の報告がある。幼児も重度の肝炎を発症しており、その理由は誰にも不明である。新型コロナワクチンは肝疾患の症例に関連しており、ショット後の肝臓の損傷は因果関係が認められるとしている。

新型コロナワクチンは月経周期に影響を与える。ワクチン接種が月経周期への影響を含め、妊娠と生殖にどのように影響するかについては、多くの未知数があることは明らかである。世界中の女性がワクチン接種後の月経周期の変化を報告しており、保健当局は報告を一掃するか、すべてを逸話として有耶無耶にしようとしている。然しながら、国立衛生研究所（NICHD）と国立衛生研究所（NIH）により適切に資金提供された、女性の健康に関する研究では、月経周期の長さと新型コロナワクチンとの関連が確認されている。但し、新型コロナワクチンの臨床試験では、注射後の月経周期に関するデータは収集されていない。また、有害事象報告システム（VAERS）も月経周期情報を積極的に収集しないため、接種が効果を示しているか否か、最初に判断することは困難である。

今やWEF（世界経済フォーラム）のシュワブの言説は、新しい次元に至ったようである。シュワブはブーラ（ファイザーCEO）に対し、「官民協力の変更」を推奨するよう促していた。ブーラは、規制当局のEMA（欧州医薬品庁）とFDA（米国食品医薬品局）は成功した（形骸化である）と語っている。FDAの職員は、ワクチンを数年ではなく5日で承認しなければならなかったため、5日間眠ることができなかったと、ブーラはつけ加えている。この「実験的ワクチン」で数万人が死亡したが、FDA、CDC、EMAのいずれも、ワクチン接種の中止を求めていなかった。これは優生学者の見解に類似している。ワクチンの死傷者は世界的に増加傾向にある。最新の公式の数字（2022年4月3日）を以下で指摘する。EU、米国、英国の人口8億3,000万人のうち、報告された症例に基づくと、新型コロナワクチン関連の死亡と負傷を合わせると、10,997,085人の犠牲者が存在することが分かっている。この背後で、莫大な資金が動いている。

国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長であり、最高額の連邦官僚であるアンソニー・ファウチは、AIDS治療に関する特許ライセンスについて、1997年から2004年の間に45,072.82ドルを受け取った。NIH はその治療に3600万ドルの資金を提供している。今日までファウチは、多くの説明責任なしにNIH承認の特典を受け取り続けている。たとえば2021年2月、ファウチは、トランプ政権時代に「真実を語った」ことで、イスラエルのダンデイビッド財団から100万ドルの賞を受賞している。今日、NIHは、政府の助成金で数百億ドルの回転ドアであり、民間の不透明なロイヤリティの支払いで数億ドルの支出がある。

連邦官僚が我々に健康に関する指示を与えるとき、誰が莫大な金額の資金を支払い、どのような研究と技術に金を使ったのか。患者が臨床試験または実験的治療に同意する場合、どのような経済的利益が関係しているのだろうか。こうした、科学テクノクラートのトップに対し、国の保健政策が実行される際に、莫大な金銭が動くのが普通である。ここまでは米国に於ける事情だが、以下で日本の事例を見てみよう。

或る日本のベンチャー企業の内幕を通じ、コロナという虚構に向き合ってみる。

森下竜一の率いるバイオベンチャー企業である、アンジェスの18年間の決算書の財務キャッシュフローのアマウントは、529億円に上る。十数年近く、赤字続きだった森下氏のアンジェスは、どうやって資金を得ていたのか。例えば、新型コロナウイルスのワクチンの開発に名乗りを上げたアンジェスに対し、2020年5月日本医療研究開発機構（AMED）は20億円の開発助成金を決定している。アンジェスが倒産しなかった理由は、マーケットから巨額の資金を集めていたからである。さらに8月7日には厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業」により、アンジェスは約93億円もの助成金も調達。皮肉なことに、「厚生労働省「新型コロナワクチンの開発状況について」と題するページは抹消されている。これは何故だろうか。

これは典型的なコロナ詐欺であろう。何故なら、感染症に全く業績のないベンチャー企業に、何故、これだけ莫大な資金が集まったというのか。森下が開発を謳ったDNAワクチンは、極めて開発が困難であり、開発に成功した製薬会社は、全く存在していないからである。現役医師でもある立憲の吉田統彦議員は、国会でこう語っている。「アンジェスの話は世界の学者で笑い話になっている。反省した方がいい。国民を馬鹿にしている」と。

厚生労働省が報告した上記の図から分かるのは、森下が開発を謳ったDNAワクチンの開発は、2020年12月に第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始いたが、期待した効果を得られなかった点である。この事業に対して、国は、アンジェス/阪大/タカラバイオに対して、間違いなく生産体制等緊急準備事業の名目で93億もの巨額な資金を支払っていたのが分かる筈である。

森下竜一（大阪大学大学院医学系研究科 臨床遺伝子治療学教授：日本高血圧学会理事。小室・光山・堀内氏らとディオバン宣伝のため何度も座談会に参加、基礎研究論文でも疑惑あり。ATVB. 2011;31:713-20.の論文と、Hypertens Res. 2010;33:114-5.の論文における他者論文からの英文の盗用が疑われている）について、来歴を調べた結果が以下である。

森下にはかつて、不可解な過去がある。ノバルティス社が販売していたディオバン(高血圧薬)に関して、多くの不正な改竄データがあり、「ディオバン事件」と呼ばれる不祥事が発生したが、森下は、この事件に大きく関わっていたのである。当時は「高血圧学会」の理事であった森下は、ノバルティス社の販売促進を務め、効能に偽りがあるにも関わらず、狭心症や脳梗塞を抑制する作用があると講演会で宣伝を繰り返していた。その森下が、事態の発覚を見た際に取った行動は、奇怪千万な限りであった、高血圧学会が第三者委員会を2013年4月に立ち上げたのだが、何故か、当の森下が委員として参加していたのである。これでは、公平且つ客観的な検証は不可能である。しかも第1回会合直後にノバルティス社から1000万円の奨学寄付金を研究室宛に受け、その後300万円を受領している。積極的に宣伝していた森下は、2009年から2013年の間だけで2700万円の寄付をノバルティス社から受領していた過去がある。一時期、インサイダー取引が噂される事件に、森下のアンジェスは関与したとの新聞報道も一部あったが、有耶無耶にされてしまう。その後、森下竜一は小泉政権下で「知的財産戦略本部本部員」という役職に就いていた。さらに、2013年3月から2021年3月まで、森下竜一は、内閣官房健康・医療戦略本部（本部長 安倍晋三） 戦略参与を務めていた。森下のグローバルIDは、以下に記す通りである。

グローバルID：https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200901025200306113

ディオバン事件とは、高血圧の治療薬であるディオバン（一般名：バルサルタン）の医師主導臨床研究にノバルティス日本法人であるノバルティスファーマ社の社員が統計解析者として関与した利益相反問題）、および、臨床研究の結果を発表した論文のデータに問題があったとして一連の論文が撤回された事件を指す。ディオバンの日本での臨床研究には、5つの大学（京都府立医科大学・東京慈恵会医科大学・滋賀医科大学・千葉大学・名古屋大学）が関わり、それぞれ研究論文を発表した。しかし2018年8月に論文が1つ撤回され、他の5論文の全てがが撤回される異常事態となった。　―Wikipedia

かつて森下は「公益財団法人大阪難病研究財団」の理事を務めていたが、以下に挙げた、医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（61）と昵懇だった。

森下は、2003年から大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授に就任していた。彼は、日本における遺伝子治療研究のスペシャリストだと自称している。医療ビジネスを展開する籔本に、森下は大学の研究者として協力してきた。安倍元首相との関係でいえば、森下は第二次安倍内閣が発足するや、2013年1月23日、内閣府「規制改革会議」の委員に抜擢された。さらに3月18日には、首相が本部長を務める「健康・医療戦略本部」の参与に就任した。森下は医療分野における安倍政権のアドバイザーとして尽力した。

2020年3月5日、アドバイザーを担当しているアンジェスとタカラバイオとで、新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐ、DNAプラスミドベースのワクチンを開発する事を発表。同年6月25日に第1/2相臨床試験を大阪市立大学医学部附属病院での実施を承認し、同病院と治験契約を締結し、2020年6月末から2021年7月末の期間で実施する事を発表した。

なぜ日本政府が、主なワクチンの発注先をファイザー社に決定したのか、全く経緯は不明である。それも、問題が生じてもファイザーは「責任」を取らず、また、納入が遅れても「契約」を見直すことは無いといった、不可解かつ理不尽な契約内容に至ったのか、理解に苦しむ。事実、以上の点に関し、政府にワクチン開発を委託されたバイオベンチャー・アンジェスの取締役である森下竜一は、記者会見に於いて、「問題が生じても、政府が責任を取る」と放言している。外国通信員クラブでの記者会見（特派員が出席した会議）で、森下は、日本政府がファイザーとアストラゼネカからそれぞれ1億2000万個のワクチンを購入し、さらにモデルナから5000万個のワクチンを購入したと述べた。彼は、ワクチンは日本人に投与され、製薬会社ではなく日本政府が負の副作用の補償を支払うだろうと言った。森下はまた、顕微鏡下でCovidウイルスや本物のCovid患者を見たことがないことも認めた。

著者注．ウイルス株の分離も出来なければ、コロナ患者も見たことのない森下が、何故、DNAワクチンなど作れると、豪語しているのか。この男の話は噴飯物だが、政府から100億近い金銭を取得することには成功したようである。ディオバン事件の際は上手く立ち回った森下だが、今回は逃げ通せる筈はない。政府の要職も兼務していた以上、森下にも、ワクチン政策の重大な過誤の責任が及ぶ筈である。真偽は不確かだが、ベンジャミン・ビルフォードは、森下竜一、竹中平蔵、デビッド・アトキンソンらは、ハザール・マフィアの手先に過ぎないと一閃している。2022年7月21日現在、森下のFacebookページは更新されている。竹中平蔵はパソナ代表を辞職すると公表したが、肝心の森下は罪科に問われていない。森下のフォロワー達（Facebookに於ける）は、森下がscammerであると気付いたかも知れない。

なぜ森下は製薬会社の「免責」を知っていたのか。「免責」は製薬会社と日本政府の売買契約書にのみ記されており、両者の間の機密事項である。何故、森下はこの種の機密を知っていたのか。売買契約書の中身を知らなければ、こうした発言は絶対に出来ない筈である。我々の手元には、アルバニア政府とファイザーの契約書がある。おそらく日本政府とファイザーの契約書面も、我々の手元の契約書と、ほぼ同じである。

この契約書面は、察する通り、全くもってファイザー社の都合しか、優先されていない点が上げられる。日本政府の誰が、いつ、どのようにして、この契約書面に合意を下したか、そこが重要な点になるかと思われる。岸田政権に於いても、恐らく同じ書面にて、6億回分のショットを購入している。周知の通り、日本政府は甚大な規模の薬害に対し、全くと言っていいほど、責任をとっていない。こうした所業は前代未聞であり、日本史上、かつてない混乱と破壊が待ち構えている筈である。先に見た通り、FDAに準じて、厚生労働省は副反応の中央限界値（ピーク）を60日と定め、既に「治験（臨床試験第Ⅲ相）」が終了していると出鱈目を主張している。

今回の件に関しては、我々は、この事実を指摘すべきこととして、本稿を記述している最中で、現段階で抜粋資料として、ここに引用することが可能である。問題とするのは、ファイザー社に対する、薬害の免責が10年程、継続する点である。これは異常事態である。何故なら、副反応データベースを検索すれば、60日以降も重大な副反応が生じている点が挙げられるからである。今回記述している本稿では、ゆっくりと、接種者の脳へのダメージが進行すると、セネフ博士が論じていることは指摘したい。さらに、このワクチンは逆転写する。即ち、不可逆的な反応（遺伝子コードの改変）を引き起こし、もはや事後に、如何なる手段を用いても、治癒は全く不可能となる。こうした事実は、FDAも厚生労働省も、殆ど知悉していなかった。政府自体も同じであろう。そうした状況の上での契約書の締結である。

規制当局（厚生労働省）および審査機関（PMDA）が、薬剤認可に要した要した時間は、たったの二か月である。申請事業者（ファイザー社）の提出した申請書には、「反復毒性試験」や、「癌原性試験」が行われていないと記載されている。これは由々しき問題であり、後発的な副反応が、一切無視された形となっている。接種後、60日を過ぎたものは、ワクチンとは無関係と断じられる危惧が存在する。恐らく、多発している死亡事例も、この種の論法で、国は責任回避しているものと見受けられる。

重大なことに、FDAの「5.3.6 2021年2月28日までに受信したPF-07302048 （BNT162B2）の承認後の有害事象報告の累積分析（報告書：Worldwide Safety Pfizer）」の公開論文は黙殺されている。日本の規制当局も、FDAに於いても、一切重要視された形跡が無く、現在に至っている。癌に関する原性試験の有無に限らず、セネフ博士の指摘する通り、中長期的な副反応（膠芽腫およびその他の癌）が事実であれば、重大問題である。契約書の書面の効力が「絶対的」だとするならば、薬剤の被害者には、打つ手立ては何も存在しない。また、精巣や卵巣へのスパイク蛋白質の蓄積が、始原生殖細胞の遺伝子損壊に至れば、日本人は断種されたに等しい結果を生む筈である。こうした事態に気が付いているのは我々のみであろうか。否、そうではあるまい。既に多くの良識的な医師は気付いている。2億回のショットを無頓着に打った、為政者の責任は極めて大きいと言わざるを得ないのである。送検になるならずは別としても、事実、彼らは「殺人罪」で刑事告発されている。

さらに疑問なのは、かつて、ファイザー社が、ナイジェリアの臨床試験で「死者」を出し、司法の場に持ち込まれたことや、同社が、2015年に厚生労働省から「業務改善命令」を下されていることを、政府は勘案したのだろうか。政府の決定は不可解かつ医療倫理的な側面を、全く考慮していない点が気になるのである。要するに、以下の2点が疑問である。

①ファイザー製薬が、ナイジェリアでの臨床試験で死者を出し、薬物検査に関する規制を満たすだけの、資料を出さなかった事実がある点。②同社が、2015年に医薬品医療機器（旧薬事法）第72の４第１項の規定に基づき、厚生労働省から業務改善命令を受けた点。

間違いなく、森下はワクチン行政の中枢に居た人物である。

籔本雅巳と森下竜一の動きは、安倍政権の進める医療政策と足並みが揃っていた。とりわけ第二次政権発足以降、安倍は先端医療や高齢者向けの医療・介護を成長産業と位置付けて力を入れてきた。然しながら、藪本は特捜部に逮捕されてしまう。

日本大学の理事が、付属病院の建て替え工事の設計業務の契約をめぐり、大阪の大手医療法人側に2億円余りを流出させ、大学に損害を与えたとして、東京地検特捜部は理事と医療法人の前理事長を背任の疑いで逮捕した。関係者によると、理事はこれまでの任意の事情聴取に対し、容疑を全面的に否定しているとされる。逮捕されたのは、日本大学の理事の井ノ口忠男容疑者（64）と、大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳容疑者（61）の2人である。東京地検特捜部などによると、井ノ口理事は、東京にある日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事の設計業務などを、24億円余りで受注した設計事務所に指示して、去年、籔本前理事長が保有する会社に2億2000万円を送金させ大学に損害を与えたとして、籔本前理事長とともに背任の疑いが持たれている。

関係者によると、井ノ口理事は日本大学の子会社「日本大学事業部」の取締役として、工事に関する契約の窓口を務め、2億2000万円は当初、事業部に支払われる方向で調整が進められていた。しかし、井ノ口理事は実態のないコンサルタント料の名目で、送金先を籔本前理事長が保有する会社に変更するよう、設計事務所に指示していた疑いがある。一方「錦秀会」は、大阪を中心に7つの病院などを運営する西日本最大規模の医療法人で、籔本前理事長は日大相撲部の出身力士の後援活動などを通じて、井ノ口理事と交流があったということです。特捜部は先月、医療法人のグループ会社も関係先として捜索し、強制捜査に乗り出していたが、その元経営者と国内最大規模の大学の幹部が逮捕される事件に発展した。

　―NEWSポストセブン

いよいよ、一部のメディアや政治家が気付き始めている。こうした潮目の変化は、これから益々増えていくだろう。例えば日経新聞は、「国内死亡数が急増、１～3月3.8万人増　コロナ感染死の4倍」との見出しで記事を書いている。但し、詳しい原因については掘り下げず、「不明」であると記事を結んでいる。一方で、令和4年6月7日の参議院総務委員会で質疑に立った柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）は、厚生労働省に対し、鋭く糾している。ワクチンの廃棄数を把握していないのは何故か。9億回分のワクチン（全日本人7回分）は税によって支払われており、廃棄数を調査もしないというのは、問題だと指摘する。加えて、感染予防効果について新たに発覚したデータの改竄を指摘、国民によるワクチンへの信頼性が揺らいでいると、厚生労働省の姿勢を疑問視した。

旧弊を打破するための指針を指し示すことが、本章の目的である。例えば、全ての「事実」が連鎖して誘爆すれば、政変が起きるかも知れない。その時こそ、公権力の誤った言説を覆すチャンスである。正に、歴史上、かつてないカタストロフである。死傷者の数は、核兵器が使われた程の破壊を伴っている。今後、ワクチンによる死傷者は幾何級数的に増大するだろう。公表されたデータは大幅に改竄されているため、歪曲されたデータを鵜呑みにしたまま、問題とするスパイクタンパク質の毒性を議論しても意味がない。接種勧奨への批判も同じである。いかなるメカニズムで同物質が致死的な作用をもたらすのか、海外の様々な論文を詳細に調べて、正しい情報を知る必要がある。我々が傾注すべきは、科学に立脚することであり、体内での同物質の具体的な挙動について知見を得ることが喫緊の課題である。

ここで、アンジェスのプロジェクトの推進を強力に打ち出していた、吉村洋文・大阪府知事の弁明を聞いてみることにする。　―excite newsより引用する。

「大阪産ワクチン」として吉村知事・松井市長がぶち上げたのは、大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同で開発を進めてきたDNAワクチン。このワクチンについて、昨年4月14日に吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。ここで吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万～20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語した。さらに昨年6月17日には、吉村知事は「6月30日に大阪市大でワクチンをヒトに投与する」「（治験は）全国で初」「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」と発言。こうした発表をメディアは大々的に報じ、「国内初のワクチン誕生」「チーム大阪に期待」などと取り上げてきた。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600～700円台前後から2000円以上に爆上がりしている。

ところが、その約束の2021年春になっても「大阪産ワクチン」は実用化されなかった。今月5日になって、アンジェスは、昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかった（読売新聞）と発表。国内では1番手で治験入りし、昨年末には中間段階に入っていたが、参加した計560人分のデータを分析した結果、米ファイザー製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。開発会社のアンジェスは一応、今年8月から進めている改良ワクチンの治験に注力し、2022年に最終段階の治験実施、2023年以降の実用化を目指すとしているが、この間の経緯を見れば信じ難く、仮に実用化されたとしても、完全に手遅れである。「大阪ワクチン」は事実上、頓挫したと見るべきである。

A scam called DNA vaccine development　-The actual situation of Anges

Why did Morishita know the "immunity" of pharmaceutical companies? "Disclaimer" is stated only in the sales contract between the pharmaceutical company and the Japanese government, and is a confidential matter between the two. Why did Morishita know this kind of secret? If you don't know the contents of the sales contract, you should never be able to make such a statement.