グローバル・ディープステートの野望

新世界秩序政府とグローバル・ディープステート

2021年5月2日のGeopolitics誌に、W.ホワイトヘッドの貴重な文脈が掲載されている（1。「陰謀論者」と揶揄されながらも、彼は自分の信念に基づいて、発信し続けている。ドイツのデビッド・シーバーも、ワクチンの危険性を所属する緑の党の上層部に諮った時点で、党籍を剥奪されている。ピーター・デール・スコット博士の詳細な分析からも、可視化した政府の背後に、民意と無縁な権力を行使する、ベルトウェイ機関の存在が歴史的に考証されているが、紙幅の関係で此処では割愛する。

事実、表向きの政府の背後に、「真の権力体」は存在している。フィリップ・K・ディック「高い城の男」を引き合いに、ホワイトヘッドは以下の部分をディックのテクストから警句として引用した。

「私たちが住んでいる精神病の世界。狂人が権力を握っている」

日本に於ける、超過死亡者レートを考えてみるといい。数十万とも予想される、超過死亡者の夥しい数に、日本人は感覚が麻痺してしまったのか、ごく一部の人間しか怒りの声を上げていない。

国家壊滅級の薬害が、日本で今、発生している。超過死亡者は、少なく見積もっても15万人以上存在する筈である。厚生労働省は、ひた隠しにしてきたデータを、昨日ついに、公開した。新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の補償申請受理件数がこれまでに4000人を超える一方、審査中は約3200人にのぼり、審査未了率が75%を超えていることが、9月9日、厚生労働省が公表した資料で判明した。審査未了件数が半年で6倍に増えた。この段階に至って接種を勧奨する政府は、狂気の沙汰だと言ってよい。

W.ホワイトヘッドは以下のように説明している。本文の要旨を記載する。

良くも悪くも、Covid-19 は我々が世界を行き交う方法を変革した。それはまた、我々の世界と我々の自由の境界線を引き直し、競争の場を、我々が追いつくよりも速く変化させている。多くの場合、米国政府の根深い、そして多くの場合、外国やグローバル企業との秘匿された同盟のために、我々が世界的な新秩序に入ったことが、益々明らかになった。国際政府機関および企業のこの強力な国際的な協調関係、それをグローバル・ディープステートと呼ぶべきである。それらは企業化され、軍事化、及び工業化されたアメリカの、ディープステートと同程度に現実的であり、米国憲法下であれ、多大な脅威を我々の権利にもたらすものである。過去数十年間、我々はこのグローバルな世界秩序に少しずつ近づいてきたが、政府と企業の利益がさらに密接に絡み合うようになった。Covid-19は、この変革をハイギアにシフトさせた。今では、ファシズムが世界的な脅威となっている。

例えば、以下のセクターは全て、世界規模で事業を展開し、政府のチャネルを通じて利益率を高めるために取り組んでいる、巨大企業によって支配されている。これらの世界的な大企業の利益主導型の政策は、立法から経済、環境問題、医療に至るまで、あらゆるものに影響を与えている。

監視国家、軍産複合体、刑務所的な産業、諜報機関、安全保障制度、技術部門に於ける政府と利益主導の企業の国際的な収斂によって、我々の生活と自由が、どの程度影響を受けるか考える必要がある。電気通信部門、運輸部門、そして最近では製薬業界にも人権への弊害が及んでいる。

要は、世界は深刻な病いを患っていると、ホワイトヘッドは主張している。

先に見た、超過死亡者の激増に、日本人が何らの声を上げないことは、我々がホワイトヘッドが指摘する「深刻な病」に罹患していることを意味する。

Covid-19パンデミックは、我々を全く新しいグローバル社会へと駆り立てた。接触者追跡、ワクチンパスポート、デジタルパスなど、相互に接続された、技術的に高度な世界を構築する者は、根深い道徳的、政治的、宗教的、個人的な問題に取り組むことになる筈である。

接種を受け入れることは、我々一部（或いは全ての人間）にとって、「死刑宣告」を受けるに等しいことである。ホワイトヘッドの言う通り、こうした社会が、倫理的に容認される筈がない。そして世界一律の標準化された規律は、ロシアや中国、大多数のアフリカ諸国には通用しない筈である。これは国家の主権侵害に相当するため、頓挫する可能性が極めて高い。先般のパンデミック条約の否決により、以上は、実証済みの事実である。

我々の一部は、Covid-19ワクチンの接種の如何によって、いずれのグループに属するかに応じて世界にアクセスが可能とされ、社会に関与し、動き回る能力が限定される可能性を孕んでいる。然しながら、そう簡単にはグローバル・エリートの思いのままにはならない。例えば、オーストラリアが採択した、ワクチン政策の失敗事例がそれを示唆している。

「ワクチンパスポートは、最新のステータスシンボルとなる。パスポートの提示によって、長期間、禁じられていた公共サービスにアクセス出来るようになる。いつの日か、隔離せずに国境を越えることが出来る日がやって来る。Covid時代の新しいプラチナカードはワクチン証明書である」と、ヒーザー・マーフィーはニューヨーク・タイムズに書いている。

これは、マサチューセッツ工科大学のラメッシュ・ラスカー教授が新しい「健康のための通貨」と呼んでいるものである。とりわけ市場の確立に於いて、ビッグビジネス（特にビッグファーマとビッグテック）が果たす潜在的に有利な役割を考えると、一見、適切な指摘に聞こえる。航空業界はトラベルパスの開発に取り組んでいる。IBMはデジタル・ヘルス・パスを開発中である。米国政府は、企業がパスの主導権を握るのを奨励している。

以上は馬鹿げていて、ナンセンス極まりない言説である。生活や移動、公共サービスへの遮断を脅迫に使い、致死性の高いワクチンを複数回打てばユートピアに住まうことが出来ると、パスを賛美する大馬鹿者が、病んだ精神で書いた言説に相当している。義務接種は、明らかに「死刑宣告」である。さもなくば後遺症を抱え、死に至るまで苦しみ続けることを意味している。そして国は何らの救済もせず、棄民政策を継続し続けるに相違ない。ヒーザー・マーフィーや、ラスカー教授は明らかに頭がおかしい。

参考文献1：2021年5月2日Geopolitics誌 W.ホワイトヘッドによる記事

全体主義への傾斜と超監視社会

アメリカでは、グローバルな監視社会が出来上がりつつある。これは全体主義への傾斜であるが、例えば、国家安全保障局 （NSA）が先頭に立って、憲法上の制限やプライバシーを無視する傾向が強まっている。病んだ監視国家が、我々の政府と我々の生活を支配するよう変貌した。但し、政府は単独で動いている訳ではない。それには「共犯者」が不可欠である。このように、とりわけ防衛、監視、データ管理の分野で、大規模な連邦政府の複雑化するセキュリティ・ニーズは、官僚と企業で満たされてきた。

例えば、AT&Tを見てみよう。AT&Tは、世界中に張り巡らされた広大な通信ネットワークを通じて、大規模な監視プログラムに必要な、複雑なインフラストラクチャを米国政府に提供しているのである。

国家安全保障局（NSA）はAT&Tを最も信頼できるパートナーの 1 つと見なしており、同社の「非常に積極的な支援」を称賛している。両者は、数十年に渡る提携関係がある。但し、監視の範囲が、AT&Tの顧客に限定されていないことはあまり知られていない。NSAの文書によると、AT&Tは「国を通過する情報にアクセスできる」という理由だけでなく、他の通話回線、及びインターネットプロバイダーと独自の関係を維持しているという理由に於いても、AT&Tを高く評価している。NSA はこれらの関係を監視目的で悪用し、AT&T の大規模なインフラストラクチャを乗っ取り、それをプラットフォームとして使用して他の企業によって処理された通信を密かに利用している。監視社会の弊害は、こうした形で現れて来る。

ホワイトヘッドの説明によれば、現在、米国政府が AT&T を通じて世界規模で行っている「SIGINTシニア」とも呼ばれる「14アイズ・プログラム」がある。この世界的なスパイ機関は、世界中のメンバーで構成されている（米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、デンマーク、フランス、オランダ、ノルウェー、ドイツ、ベルギー、イタリア、スウェーデン、スペイン、イスラエル、シンガポール、韓国、日本、インド、およびすべての英国の海外領土）。しかし、これらのグローバルアライアンスに関して言えば、監視は氷山の一角に過ぎないとホワイトヘッドは述べている。国家の主権に関わる機密が、漏洩するに等しい結果を孕む。

グローバルエリートが貪る世界戦争の暴利

以下の文章は、最初にラザフォード研究所に掲載された記事の抜粋である。

例えば、世界戦争の暴利はどこに支払われるのだろうか。戦争は巨大な金儲けの手段であり、アメリカは巨大な軍事帝国と多くの国際的な防衛請負業者との近親関係を持ち、その最大の買い手と売り手である。

アメリカの軍産複合体は、その広さと範囲において歴史上比類のない帝国を築き上げ、地球全体で絶え間ない戦争を遂行することに専念している。要するに、米国内ではセキュリティ監視国家を構築する一方で、軍産複合体は177か国（世界の70%以上の国）に駐留するアメリカ軍による世界的な軍事帝国を永続させてきた。

連邦政府は防衛費について多くのことを隠しているため、正確な数字を入手することは困難だが、2001年以来、米国政府がアフガニスタンとイラクでの戦争に1兆8000億ドル以上を費やしていることが分かっている (つまり、1 時間あたり830 万ドルである)。これには、世界中で行われている戦争や軍事演習は含まれておらず、2053年までに総額が12兆ドルを超えると予想されている。

ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が50年以上前に我々に警告した世界の兵器産業と国防総省の不法な合併は、おそらく今日の米国の脆弱なインフラに対する最大の脅威を表すようになった。アメリカの拡大する軍事帝国は、1か月あたり150億ドル(または1時間あたり2000万ドル)以上の割合で国を枯渇させている。これには、世界中に広がる1000を超える米軍基地の維持と人員配置のコストは含まれていない。

信じられないことに、米国は世界の人口のわずか5%しか占めていないが、米国は世界の総軍事支出のほぼ50%を占めており、次の19の最大支出国を合わせたよりも多くの支出を軍事に費やしている。実際、国防総省は、50州すべてが健康、教育、福祉、および安全に費やすよりも多くを戦争に費やしている。「肥大化」「腐敗」「非効率」という言葉が、政府、特に国防総省とその請負業者に対し、頻繁に適用されるのには十分な理由がある。価格のつり上げは、アメリカの軍事帝国内で認められた腐敗の形になっているのである。

残念ながら、食い物にされているのはアメリカ経済だけではない。

貪欲な防衛部門に駆り立てられて、アメリカ本土は、軍事化された警察と、戦争地帯により適した武器を備えた戦場に変わり果てた。バイデン傀儡大統領は、前任者と歩調を合わせて行進し、米国の軍事帝国を国外および国内で拡大し続けており、ディープステートを運営し、政府を掌握している強力な金銭的利益（軍事、企業、および安全保障）に迎合することを明確に狙っている。 .

グローバル・ポリシングについて簡単に説明する。国際警察の写真を見ると、アメリカの警察と他の国の警察を見分けるのに苦労する筈である。常備軍の軍事化され、武器化された制服を着て、全員が似ているのには理由がある。彼らが同じように行動し、力について共通の言語を話すのには理由がある。彼らは世界的な警察部隊に属している。

たとえば、イスラエルは、アメリカの最も近い国際同盟国の1つであり、アメリカの対外軍事援助で年間30億ドル以上を主要に受け取っている国であり、アメリカの警察を占領者として行動するよう訓練することを目的とした、ほとんど公表されていない交流プログラムの最前線に立っている。彼らのコミュニティの力については、The Interceptが要約しているように、アメリカの警察は、本質的に「民法ではなく軍事支配を施行する機関から教訓を得ている」のである。

このグローバルな警察活動の考え方は、「Strong Cities Networkプログラム」によって強化されている。Strong Cities Networkプログラムは、過激主義を特定し、闘い、予防する方法、およびコミュニティ内の不寛容に対処する方法について、自由に使えるすべてのリソースを使用して、アメリカ全土の地元の警察機関を訓練する。グローバルネットワークに含まれる都市には、ニューヨーク市、アトランタ、デンバー、ミネアポリス、パリ、ロンドン、モントリオール、ベイルート、オスロが含まれている。

その目的は、人種差別、偏見、憎悪、不寛容などの原因を標的とすることにより、暴力的な過激主義を防止することである。言い換えれば、国連の拡張として機能する警察は、監視し、行動する個人を特定して阻止する。これには当然、過激派と解釈される可能性のあるものも含まれる。

もちろん、政府の反過激主義プログラムに関する懸念は、多くの場合、そうでなければ、合法的で非暴力的な活動を、潜在的な過激主義者と見なすために利用される。

アメリカの「過激派」の捜索に関与する政府機関は、潜在的な過激派を特定し抑止するという目的を、核融合センター(全国に78か所あり、民間部門および世界のパートナーと共に存在する) と協力して遂行していることを心に留めておく必要がある。データ収集機関、行動科学者、企業、ソーシャルメディア、およびコミュニティ・オーガナイザーを監視し、顔認識、予測ポリシング、バイオメトリクス、および行動エピジェネティクスのための最先端技術に依存している。

筆者注：「行動エピジェネティクス」は、人生経験が遺伝子構成を変化させるとした認識に立つが、獲得形質は遺伝しない為、此処では削除した。

これはイデオロギー的な規模で犯罪前の状態であり、それが実現するまでには長い時間がかかっている。麻薬戦争、武器の販売、移民の規制、刑務所の設置、技術の進歩、パンデミックとの闘いなど、ほぼ全ての面で利益を上げ力を蓄えることが出来れば、政府とその世界的パートナーが、米国を負け組に追いやる協定を既に結んでいることに賭けることができる。

国家安全保障と世界平和の名の下に我々に売られ、法と秩序を装った戒厳令によって維持され、軍用警察と政治組織の常備軍によって執行された自由を、我々は非常に長い間徐々に失ってきた。全ての犠牲を払って権力を維持することを決意したエリートが、背後に確実に存在している。

「人民の、人民による、人民のための政府」は崩壊した。

その代わりに、完全に機能し、国を運営している、企業化され、軍事化され、確立された世界的な官僚機構である影の政府がある。軌道と劇的な拡大、グローバル化、政府と企業の力の融合を考えると、今から20年後にこの国の形を認識することは不可能になるであろう。私たちの自由が侵食され、グローバル・ディープステートの構造が構築され、拡大され、定着するのに1世代もかからないからである。

以上の言葉に注目して欲しい。米国政府は、グローバル・ディープステートの鎖から我々を救うことはあり得ない。現在、新世界秩序政府（世界を支配しようと陰謀を企むパワーエリート）について言及することは陰謀論のデマだと言う人がいる。筆者はそれらの懐疑論者の一人ではない。筆者は、常に権力者を信用せず、自分の自由が最初に侵害された場合は警戒し、政府の横暴や虐待に対して、強力な憲法上のチェックを確立する必要があると心から信じている。

アクトン卿の警句「権力は腐敗し、絶対権力は絶対に腐敗する」という事実を証明出来る。米国の歴史、そして世界史を十分に研究し、政府 (日本政府も例外ではない) は、テロリズム、拷問、麻薬の形をとっているかどうかにかかわらず、政府が戦っていると主張する相手が、悪と見分けがつかないことがあるのが理解できる。人身売買、性的人身売買、殺人、暴力、窃盗、ポルノ、科学実験、または人類に痛み、苦しみ、奴隷を与えるその他の悪魔的な手段が、この事実に関する、一連のファクターである。

そして、以下のテクストの執筆者は、いわゆる多くの陰謀論が、冷酷で確固たる事実に変わるのを見るのに十分長く生きてきた。覚えておいて欲しい。人々はディープ・ステート(別名シャドー・ガバメント)の概念を嘲笑していた。彼らは、ファシズムがアメリカに定着する可能性があるとは考えておらず、ヒトラーが権力を握るまでの数年間、アメリカがナチス・ドイツに似始めているという示唆を冷笑していた。著書「バトルフィールド アメリカ: アメリカ国民に対する戦争」で詳しく説明されているように、既に我々は、よりよく事態を理解し始めているのではないだろうか?

例えば米国の、この異様な軍事的な超突が意味するのものは、確実にその背後で、資金が流し込まれる相手が存在するということである。天文学的な額の戦争予算が割り振られた米国だが、もはや戦時経済を維持する体力は存在しない。ジョージ・ソロスをはじめとする金融屋は、ウクライナ戦争を機にして、米国とロシアによる、第三次世界大戦を望んでいる。例えばソロスは、ブライヒ・ブレーダー商会（軍需産業）の役員も兼任している。「戦争」も彼らの投機の、絶交の機会であるのは、言を待たない。

A drug hazard of the national destruction level is now occurring in Japan. Excess deaths should be more than 150,000 at least. The Ministry of Health, Labor and Welfare finally released the data that had been kept hidden yesterday. While the number of applications for compensation for health damage associated with the new corona vaccine has exceeded 4,000 so far, about 3,200 are still under review, and the non-examination rate exceeds 75%. , according to a document published by the Ministry of Health, Labor and Welfare.