WHOの蹉跌・パンデミック条約に隠された計画とは

公衆衛生上の緊急事態の基準：

懸念されていた、通称「パンデミック条約」は、2024年までは回避された。アメリカ合衆国の起草による、WHO の「国際保健規則」に関する改正案に、世界各国の識者は重大な懸念を抱いてきた。バイデン政権が国連に提出したWHO の「保険健康規則改正案」では、従来のWHO の規則が、大幅に書き換えられていたためである。特にWHO の権限については、極めて大きく変更されており、従来のルールを破るような、極めて大きな権力を、WHO に与えようとする改正案である。これは世界各国の「国家主権」を超越し、健康に対する緊急事態が生じた場合、WHO に、超国家的な措置を可能にさせようとする計画である。

「健康に関わる緊急事態に対するWHO の準備と対応の強化」と題する書面の中で、以下のような記載がある。即ち、WHO は、原因が不明な事象によって引き起こされる国、地域、または世界のリスクを評価し、段階的に更新するための早期警告基準を作成し、必要に応じて第 11 条および第 45 条に従って、このリスク評価を締約国に伝達するものとするとある。さらには、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の基準を満たすと決定されていない場合でも、国際的な認識を高め、国際的な公衆衛生への対応の可能性を高める必要があると判断した場合、締約国への公衆衛生上の警告を出すことが可能であると、書かれていた。これは強権的措置を、別の言葉で言い換えたものに等しい。

要するにWHO の権限を強化し、国家を超えるような権力を与えるために作られた、極めて重大な改正案である。この条約が発行すれば、先ず間違いなく、ワクチン強制への扉を開いてしまうだろう。何故ならWHO の締約国には拒否権が無く、「コンプライアンス委員会」に全権が委任され、WHO を通じて、世界各国に「緊急事態」を発することが可能になるからである。

この条約の目的は何か。改定案の記述には、重大な問題が潜んでいる。改正案の中では、「コンプライアンス委員会」を新設し、同委員会は、国連およびその専門機関およびその他の関連する政府間組織またはWHOとの公式関係にある非政府組織の代表者を招き、委員会の会合に出席する代表者を指名するよう事務総長に要請することが可能であり、その代表者は、議長の同意を得て、議論中の主題について発言する、としていたのである。会合に呼ばれるのは、恐らくグローバリストや製薬企業のトップ、エコヘルス・アライアンス、ビル・ゲイツ等の財団や、ワクチン推進派の科学者などである。極めて危険なグループによって、WHOが骨抜きになってしまう可能性が高いのである。事実、現日本政府も、この改正案を踏まえて、憲法改正を視野に入れている。

こころある方々は、現在が戦時中であるのを知っている。日本政府が、過酷な制度で国民を虐げ、殺戮しているのを理解している。これは生物兵器テロであり、言論を封鎖し、人々の紐帯や団結を破壊していることも、当然分かっている。事実、虚偽に基づく国家のワクチン接種の勧奨は、重大な結果を生んでいる。驚異的な速度で、未曽有の危機が膨張している。これは明らかに棄民政策であり、グローバリストの寡頭政に国家が服従し、特権層が、国民を犠牲にして生き残ろうとする、唾棄すべき醜い魂胆である。

我々は、彼らに殺されかけている。国家は国民の敵である。恐怖を煽る一方で、彼らは偽の疫病への「救済者」の仮面を付けている。偽装した公権力は、やがて牙を剝き出しにして、我々国民に襲い掛かる筈である。事実、先に見たパンデミック条約に、日本政府は賛同している。この国のトップは売国奴であり、国民を踏み台にして、薄汚い野心を隠そうともしない。現職の総理大臣は「グレートリセット」を公言し、多くの人々を死へと追い遣った。もはや、我々には到底容認しがたい事態であり、国家への不服従を貫いて、敢然と、政府と敵対しなければ命を紡ぐことすら不可能である。かつてワクチン大臣と名のついた男は、「安全」と「有効」の言葉を再び弄し、傲岸不遜な態度で遺族や被害者をせせら嗤い、究極の絶望の最中にある方々を、無念の極地に陥れた。無間地獄の業火で焼かれるがよい。そして闇に滅するがよい。我々は、この男の二枚舌を決して忘れはしない。今、覚醒して戦わねば、我々は確実に滅ぼされる運命にある。もはや、これは陰謀論ではない。厳然たる事実である。

今や政府の悪徳は、「緊急事態条項」を制定することにある。我々は虫けら同然に消され、そして彼らは貪婪な欲を満たすであろう。接種と死亡の因果関係を、彼らは一件も認めていない。予め、手筈を整えて、彼らが計画してきたためである。我々が本稿に着手した理由は、今こそ国民の「大覚醒」が必要であると痛感しているためである。国は荒廃し、悪徳が蔓延り、彼らの背徳によって、大切な命が無残に切り刻まれてきた。もはや、彼らを滅ぼす以外、我々の未来は無いと断言出来る。これは途轍もない大罪である。彼等には、寸分の罪の意識すらない。贖罪させねばならない。悪事は必ず報いを受けねばならない。亡くなった方々の無念を、そして仇を、我々は果たさねばならない。

世界は刷新されるか

既に、世界各国では、ワクチン政策は撤廃され始めている。ワクチン接種、ソーシャルディスタンス、マスク強要、ガラスの仕切り、外出制限など、全てが廃止されつつある。残るは、主として日本とアメリカだけである。腐りきった政府は、こうした規制の撤廃はおろか、この狂った政策的失敗を、些かも自省した気配はない。無辜の民衆を絶望の断崖に追い遣ったまま、彼らは絶対に、自らは接種しない。特例承認に先立って、彼らは自らを接種から除外する法律を成立させているからである。CDCの日本支部も都内に開設された。

野党も真剣に追及しない。所詮、愚昧な政治家など我々には必要がない。かかる状況下、我々は未来を誰に託せと言うのだろうか。選挙に於ける争点も、こうした重大な問題が看過されている。あるいは各党は、意図的に無視している。いずれにしても無知の極みであり、既に事態は、悠揚ならぬ瀬戸際にある。

政府は予算措置を講じて、地方自治体に揺さぶりをかけている。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」と題する通達の中で、いわゆる交付金の算出方法に、「三回の接種率」及び「ウクライナ難民受け入れ状況」を加味すると通知しているのである。「地方創生臨時交付金」を餌に、地方自治体を使嗾して、再び接種率を上げようと画策している。

「令和4年度コロナ対策予備費で措置された8,000億円のうち2,000億円の取扱いについては、今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて追加交付する予定です。追加交付に当たっては、今後の新型コロナワクチン3回目接種者割合やウクライナからの避難民の受入人数を反映して算定を行う予定です」

我々は、ここまで露骨で愚かな拝金主義者は見たことがない。三度目の接種が進まない中、以上のような「非常手段」を用いてまで、接種を強制する理由は何であろうか。精緻に組み上げられた、背後に存在する利権の構造にメスを入れなければ、事実に霞が掛かってしまう。10兆円近い使途不明金が何に使われたのか、そして、善良な医師が各地方の首長に宛てた、1700通余りの内容証明郵便物（接種に対し慎重であるべきだと記載されていた）が忽然と消えてしまった理由も、何もかも、全てが深い闇の中にある。

そして、9割の人々は覚醒しない。これはマス・フォーメーションであり、ほぼ、こうした狂気から、洗脳された人々が抜け出すことは不可能である。これは、ベルギーの心理学者マティアス・デスメット教授のクリティカルな言説によるものだが、腐敗したマスメディアが「計画者」に加担することで、より一層、洗脳は強固になる。例えば、創り出された「公衆衛生危機」は、存在しない「疫病」への恐怖を煽りたてることで、人々から合理的な思考を奪いとってしまい、不可逆的な思考へと駆り立てていったのは事実である。もはや人々の目は覚めることは無く、長らく洗脳と狂気の中にある。デスメット教授の主張するのは、明らかにこれは行動科学の悪用だという点であり、マスメディアが存在しなければ、今回の事態は生じなかったとしている。

一体、我々には救いの日が来るのであろうか？

デスメット教授の言葉が正しければ、世界は、カタストロフに陥るのは必定である。もはや覚醒による救いは無い。そして我々はグローバリストの手に落ちて、富や財貨を毟られ、ワクチンで殺害されるか、拒絶を理由に収容所に入れられるか、いずれかの悲劇に逢着する筈である。「収容所群島」を書いたソルジェニーツィンは伝えている。公権力は偽装し、我々を騙す。彼らは恐怖と救済の両面を持ち、結果的に甚大な破壊をもたらす。しかしながら終末では、民衆の憎しみを買った彼らは、磔刑に処されて焼け焦げる筈である。人は裏切られたことを知ったとき、最も強力な敵と化す。ムッソリーニやチャウセスクと同じく。彼らこそ真の弑逆者だからである。これは覚醒ではない。復讐である。

ピーター・デールスコット教授は書いている。世界人類の福祉よりも、自分たちの気まぐれな優先順位を主張する少数の人間のために、我々は皆、この深い馬鹿げた世迷い言の中に存在させられている。彼らは臆面もない人間であり、自らの存在に特殊な価値を与えることに何の躊躇いのない人間を指していると。

ここに至って、ついに、グローバル・コビッド・サミットのライアン・コール博士が医師を代表して宣誓し、この虚偽に満ちたワクチン政策に徹底的に異議を唱えると主張した。はっきりと、R・マローン博士は語っている。これは人為的な計画に則ったものであり、全てが虚偽であると。そして17,000人の医師がWHOから脱却し、巨大な医療ユニバースを作成する計画を開始している。

我々は一つの勝利から起稿している。バイデンが提案した、国際保健規則（IHR）に提案された変更は撤回された。Geopoliticsによれば、これは明らかに、アフリカだけでなく、覚醒した世界中の人々による、WHOの「パンデミック条約」に対する激しい反対の中で起こった。しかし、これだけでは戦いに勝つことを意味するものではなく、世界や人々は今、ここで満足するべきではない。グローバリストは簡単に目的を手放すことは有り得ない。特にWEF（世界経済フォーラム）の背後にある金融機関は莫大な資金力を持っているからである。そして全てが失敗した場合、彼らは他の圧力手段を適用する可能性がある。

IHRに対するWHOの修正案、そして最終的には「パンデミック条約」の修正案を不承認にすることは、グローバリゼーションから個々の国の主権への、明確な動きとなると確信しても良い。確かに、この方法で、我々の地球の暴君が引き起こした、人類に対する長い戦争に勝つことが出来る。それはグローバリストによって課せられた、より多くの専制政治との戦いを意味するのである。さらに進んで、アフリカ人は、将来のプランデミックを防ぐために、そして人類の利益のために、「パンデミック条約」の破壊こそ善だと信じているのである。

例えば、ファイザーの機密文書が我々の手元にある。公開されたファイザー機密文書には、2020年12月のワクチンプロジェクトの開始から2021年2月末までにファイザーによって記録された、死亡および有害事象に関するデータが記載されている。非常に短い期間（最大2か月半）だが、皮肉なことに、この「インサイダーレポート」で明らかにされたデータは、政府とWHOによって提唱された公式のワクチンの有効性や安全性に全く反していた。また、mRNAワクチンの壊滅的な結果を明らかにした、良識的な医師や科学者による分析も、数多く存在するのである。ファイザー社にとって、これは致命的な事実である。

ファイザーの機密文書に含まれているのは、「ワクチン」による死亡率と、様々な副反応に関する詳細な証拠である。このデータによって、ビッグファーマ、政府、WHO、およびメディアに対して法的手段で立ち向かい、勝利するために使用できるようになったのである。法廷では、このビッグファーマの機密レポートに含まれる証拠の存在によって、EU、英国、米国の国家当局によって編集された死亡と有害事象に関するデータの辻褄合わせでは、彼らは反駁できない。彼らの主張は捏造されたデータと推定値であり、適切なものではないからである。

ハーバード大学、カリフォルニア大学、イエール大学、トロント大学などの機関に属する人達、元WHO職員、公衆衛生及び医療専門家や科学者、ジャーナリスト達が、非営利団体を作り、「情報公開法」を使って、アメリカの「FDA（薬品、食品、化粧品等を管理する機関）」に対して、2021年8月にファイザー社新型コロナウイルスワクチンの全資料公開を求めたところ、約450000頁ある資料を毎月、500頁つづ公開するから75年掛かると回答した。これに対して、2022年１月6日に、連邦裁判所のマーク・ピットマン判事は、8ヶ月で全資料を公開するよう要請した。2022年1月31日までに12000頁以上の提出、その後、毎月、30日おきに55000頁づつの提出を命じた。FDAが、これを守れば、2022年が終わるまでに、ファイザー社ワクチンの全ての資料内容が明らかになる。

Covid-19ワクチンが犯罪事業であるということは、政府とビッグファーマの双方が、予め知っていたのである。ファイザーは最初からそれが殺人ワクチンであることを知っていた。殺人ワクチンの撤回を求める政府による試みは、一切なされていない。ファイザーが「不正なマーケティング」の罪で米国司法省に前科（2009年）があることは注目に値する。2009 年の司法省との和解の一環として、ファイザーは赦免された。繰り返すが、かかるCovid-19ワクチンが犯罪そのものであるということは、政府とビッグファーマは事前に知っていたのである。

殺害はビジネスにとって極めて都合が良い。ワクチンは世界中で数十億ドルの事業に相当するからである。これは過失致死罪の範囲には止まらない。「ワクチン」が中止されると、ビッグファーマの犯罪性が完全に明らかになり、人々は理解し始める筈である。同様に、嘘と偽の科学に基づく公式の「Covid」の正当性は、必然的に損なわれる筈である。これは、公式のCovid政策を打ち破る第一歩である。一連の殺人ビジネスを成立させてきたのは、実はWHOである。

Zero Hedgeに「WHOは危険に晒されている」と題する記事が上がっている。元CDCの責任者であるロバート・レッドフィールドの証言によると、世界保健機関（WHO）は大きな危険に晒されており、Covid-19の起源の調査を主導するのに相応しくないとしている。レッドフィールドは、フォックスニュースに対して、「WHOはNGO（エコヘルス・アライアンス）のメンバーであり、武漢ウイルス研究所と協力し、アンソニー・ファウチのNIHから数百万ドルの資金提供を受けた」と指摘している。要するに、WHOは腐敗の極みにある。事実、歴史的な見地から見ても、WHOは世界の公衆衛生の司令塔とは定義しがたいのである。例えばインドは、WHOに対して訴訟を起こしている。インドはグローバリズムに巻き込まれていない。以下で、WHOの歴史的な系譜を詳述する。

ジョン・D・ロックフェラーはスタンダード・オイルの脱税資金を用いて、既に国連組織に多額の金銭的寄付を行っていたが、彼こそ世界保健機関（WHO）の創立に一役買ったのである。WHOの前身である1946年の国際保健会議への米国の主任代表として、ロックフェラーは5人の公式オブザーバーを会議に送った。即ち、WHOが開始されたとき、意図的な方法で「資金不足」に誘導されたことに、注意するのが重要である。新しい組織が、国連によって資金提供されるべきだとする提案は否決された。メンバーによる個別の寄付や、他の資金源（賄賂）からの提供を支持する形で、国連主導のWHOの設立案が敗北したことは、何度でも強調する必要がある。間違いなく、会議で最も強力な代表団は、企業医学と製薬兵器の側の方だった。ここにWHOの矛盾と腐敗の原点がある。

WHOによってパンデミックが宣言されたCovid-19危機は、経済を不自由にし、消費を中断させ、旅行と航空交通を最小限に抑えた。人々は隔離され、多くの社会的会合、仕事、教育がデジタル領域に移された。常に全員を管理および追跡する為の準備段階である。ロックフェラー財団やビルゲイツ財団による資金サポートによって、新しいデジタルIDが、世界中で導入されようと検討された。即ち、ワクチン接種拒否者が制限付きで生活する一方で、ワクチン接種を受けた人々が優遇された生活が保障される可能性があった。これは、世界経済フォーラム、技術者、そして彼らの第4次産業革命にとっての勝利だった筈である。コロナウイルス予防の裏側には、それに伴う全体主義社会の形成、つまり、ダーク・ヘルビング教授が警告したデジタルファシズムが隠されていた。

今回の「パンデミック」は、WHOと厚生労働省の合作（プランデミック）である。新型コロナはインフルエンザと症状が非常に似通っており、区別するのが難しい。感染者が水増しされている可能性が高い上に、正確な統計値が無く、信頼出来る情報筋が存在しない。この種の情報の管轄は、厚生労働省とWHOによるものだが、端的に言って、両機関の公式な通達によって「死者数も水増しされている」ことが判明している。厚生労働省は、PCR検査が陽性であれば、厳密な死因を特定せずに、新型コロナによる死亡者としてカウントするよう公式に地方自治体に通達している。これはWHOの方針を踏襲したものである。

WHOは裕福な国々に、Covid-19ワクチンの追加接種の生産、配布、または義務付けに着手しないように促していた。確かにWHOのテドロス総局長は、米国を含むこれらの国々に、2021年末までブースターショットの開発を停止するよう要請してはいた。然しながら、パンデミック条約に賛意を示さなかったアフリカ諸国は、決して資金難から改正案に反対したのではない。テドロスの発言をよそに、既にドイツでフュルミッヒ氏による裁判が提起されており、ウイルス学者ドロステンとともに、WHOのテドロスも訴追の対象となっている。見ようによっては、テドロスの発言は保身とも考え得るが、「人道に対する罪」として提訴された以上、実刑判決が下れば、「死刑」しか残されていない。それにも係らず、彼らは逃げ通すことが可能だろう。事実、人口に膾炙する話とは真逆で、彼らが大手を振って、のうのうと生き続ける理不尽を、我々は受け容れざるを得ない。事実、この期に及んでも、誰も逮捕すらされていない。

いずれにせよ、こうした裁判は反撃の一里塚ではある。裁判そのものでグローバリストに勝利出来るほど、現実は甘くはない。折しも本年6月の初頭、米国に於けるロシアンゲート裁判で、ヒラリーの弁護士サスマンが無罪放免となっている。いかに証拠が明白であれ、裁判は誰が裁くかによって帰趨が決まる典型的な例である。裁判の意味は勝敗にあらず、仮に敗訴するにせよ、裁判を通じて悪事を公開し、少しでも人々に覚醒を促すことである。特例承認取り消しを求める日本に於ける裁判でも、これは同じである。

大多数の主権国家の社会や政治、そして経済構造を不安定にすることが、2020年1月のコロナ危機の最初からいくつかの段階で実施され、人々に課せられた「解決策」であった。それは生命の破壊であり、市民社会の不安定化であった。偽の科学は、この壊滅的な議題を支持していた。「嘘」が大規模なメディアの偽情報キャンペーンによって支えられていた。24時間年中無休、過去2年間の継続的かつ反復的な「警告」が我々の目や耳に飛び込んで来た。歴史的な2020年3月11日の封鎖は、世界中で経済および社会的混乱を引き起こしたのである。それは「経済戦争」であり、つまり「人道に対する罪」であった。

こうした「人道に対する罪」を可能にしたのは、「ワクチン」である。然しながら我々は、これをワクチンとは認めない。ワクチンとは本来、毒性を排除した抗原を用いるのが常識だが、新型コロナワクチンに於いて標的抗原として使用するのは、毒性の高い、このスパイクタンパク質である。被験者がワクチンの接種によって、強い副作用が惹起されている可能性が高いことは、我々は既に前著で詳述した。ADE（抗体依存性感染増強）により、重症化する可能性があることは、2020年の3月に論文化されたエビデンスから、既に予想されていたのである。転倒的な話だが、接種者こそが、直ちにそれが「感染者」なのである。人は、接種によってウイルスに感染させられたのである。

要するに、元のウイルスの存在可否については、どうでもよく、SARS-CoV-2 スパイクタンパク質だけで、肺血管細胞の細胞シグナル伝達を誘発することが分かっていたのである。コロナの症例とは、根本的には、全てスパイクタンパク質の作用で明快に説明することが可能であり、ウイルスの構造的な見地からみても、他の成分は、この疾病には関係がなく、現在のパンデミックは、スパイクタンパク質自体に起因すると言っていいのである。つまり、ウイルスそのものを必要としないということである。我々が繰り返し「新型コロナワクチン」を「病原体生成デバイス」だと呼ぶのは、以上の理由からである。

パンデミックは経済にも致命的な影響を及ぼした。国際的な移動や物流が停止し、産業が衰弱し、グローバルなサプライチェーンが崩壊した。例えば中国では、発生を封じ込めるために市民を厳しく管理し、政府による市民への強制検疫の迅速な強制と施行、およびすべての国境の即時かつほぼ密閉された封鎖は、数百万人の命を救い、他の国よりもはるかに早くウイルスの拡散を阻止し、より迅速な対応を可能にしたとの誤解を生んだ。中国はロールモデルと見做され、他の国々はすぐに中国の例に従った。パンデミックの間、世界中の国家指導者は権限を強化し、フェイスマスクの着用の義務化から、公共スペースへの入り口での体温チェックまで、厳格な規則と制限を課した。　―Geopolitics

今回の問題は、WHOだけに限定すべきではない。グローバリストが、いかに深く、国家や政治に容喙してきたかを、慎重に紐解く必要がある。

例えばアンソニー・ファウチの資金源、つまり表面上は民間のNIAID（したがってNIH全体）への軍事組織と諜報機関の統合について説明するとき、ロバート・ケネディは、慎重に計画された制度に関する神話（医学及び主要な医学論文）の本体を調べ始め、その一部にメスを入れて指摘し始めている。ケネディが講演で提示する物語と文脈は、彼の書籍でより詳細が明らかとなった。つまり、公式の医学（神話）も彼らの自家薬籠中の物である。

アメリカ国立アレルギー・感染症研究所も系譜を辿って、歴史的に検証する必要がある。同研究所 (NIAID; National Institute of Allergy and Infectious Diseases) は、アメリカ合衆国の国立衛生学研究所を構成している27の研究所及びセンターの一つである。NIAIDの系図は、世界最大の製薬会社の1つであるジョージW.メルクの社長が運営する、米国政権の秘密の生物化学兵器研究室である「戦争調査サービス」にまで遡ることが出来る。1948年、日本とドイツの戦争犯罪者が、刑務所の実験結果を持って入国したのと同時に、戦争調査サービスは「米国微生物研究所」に変わった。「戦争調査サービス」は、国家安全保障に関連すると見做される、様々な民間プログラムを含む、ルーズベルトの子飼い組織の「連邦安全保障局」に隠されていた。連邦安全保障とは、1929年のグレートリセット中に、米国の体制を不安定にする可能性のあるものから保護するプログラムを意味していた。1945年の国連憲章の採択後、ニュルンベルクで「平和に対する罪」の犯罪を確立した後も、戦争は止まらなかった。背後で蠢く、グローバリスト達は、一切の支配権を手放していないからである。

Q.What is the plan hidden in the WHO Treaty of Pandemics?

A.The so-called "pandemic treaty," which was a concern, was avoided until 2024. Experts from around the world have been very concerned about the WHO's draft amendments to the International Health Regulations, drafted by the United States.