ワシントンDCに本社を置くランドコーポレーションは、「政策課題の解決策を開発するグローバルな研究組織」である。50か国から1,800人の研究者やその他の専門家を採用し、75の言語を話し、北米のオフィスやその他の場所に分散している。アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、そしてペルシャ湾に跨っている。ランドの米国人は25か国以上に住み、働いている。「非営利、無党派の組織」と自称するランドコーポレーションは、国防総省、米陸軍および空軍、国家治安機関（CIAなど）、他の国の機関、および強力な非政府組織によって公式に資金提供されている。
計画された戦争
ランド研究所は、米国が冷戦から勝利を収めることを可能にする、戦略の考案を支援したことを誇りに思っており、ソビエト連邦は厳しい軍事対立でその資源を消費することを余儀なくされた。このモデルは、2019年に作成された新しい計画、「ロシアの過剰な拡大と不均衡」に影響を与えた。
これらは、米国が近年実際に動いたランド計画で概説されている主な攻撃ラインである。
まず第一に、計画は遂行される。ロシアは最も脆弱な存在として攻撃されなければならず、その経済はガスと石油の輸出に強く依存している。この目的のために、商業および財政的制裁が使用されなければならず、同時にヨーロッパはロシアの天然ガスの輸入を減らし、米国の液化天然ガスに置き換えた。
イデオロギーと情報の分野では、内部の抗議を奨励すると同時に、外部に於けるロシアのイメージを損なう必要がある。
軍事分野では、欧州のNATO諸国が、反ロシア機能で勢力を増強するように活動する必要がある。米国は、ロシアに向けられた戦略爆撃機や長距離攻撃ミサイルにさらに投資することで、成功の可能性が高く、中程度のリスクで高い利益を得ることが出来るのである。ロシアを狙った新しい中距離核ミサイルをヨーロッパに配備することは、成功の高い可能性を保証するが、高いリスクも伴っている。
ランドコーポレーションは、望ましい効果を得るために各オプションを調整することにより、ロシアは米国との対立で最高の価格を支払うことになるが、米国とその同盟国は、他の目的からそれをそらすために、多額のリソースを投資する必要があるとした。その戦略の一環として、ランドコーポレーションの2019年の計画では、「ウクライナに致命的な援助を提供することは、ロシアの外部の脆弱性の最大のポイントを悪用するが、米国が提供する武器の増加と、ウクライナへの軍事アドバイスは、コストを増やすため、慎重に調整する必要がある。ロシアが近接しているために重要な利点を持っているため、ロシアに対し、はるかに大きな紛争を引き起こすことになる」とされている。 ―Geopolitics
以上は同記事から引用したものだが、はっきりと、国策として、ワシントンによってロシアが敵対国であると記載されている点である。破裂が起こったのはまさにここである。ランド研究所が「ロシア最大の外部脆弱性ポイント」と呼んでおり、「はるかに大きな紛争を引き起こすことなく、ロシアへのコストを増加させるように調整された」方法で、ウクライナを武装させることによって、ウクライナ自体を悪用可能であるとしている。米国とNATOがますます厳しくなる政治的、経済的、軍事的苦境に巻き込まれ、モスクワの繰り返しの警告と交渉の提案を無視して、ロシアはキエフによってではなく、実際に建設され、管理されたウクライナの2,000以上の軍事施設を破壊した軍事作戦に反応した支配者だが、元はUS-NATOコマンドによるものだと指摘されている。
事実、3年前にランド研究所の計画を報告した記事は次の言葉で締め括られている。「計画のオプションは実際には同じ戦争戦略の変形にすぎず、犠牲とリスクの観点からの価格は、我々全員によって支払われる」と。よって、ヨーロッパの人々は、実際に今それを支払っており、そしてヨーロッパ人がUS-NATO戦略での消耗品であり続けるならば、ヨーロッパ人は、ますます大きく対価を支払うであろうと、同研究所は結んでいるのである。
NATOに参加することの全ての話、核兵器の建設、致命的な兵器の着実な蓄積、東への軍隊の移動、ミンスク条約の実施の拒否、プーチンの安全保障要求の拒否についての全ての話。これらはすべて意図的な挑発である。しかし、なぜ「熊を餌にする」のか問題である。
ワシントンはロシアを戦争に誘い込み、プーチンをさらに悪魔化し、ロシアを孤立させ、ロシア軍に対して反乱鎮圧作戦を開始し、ロシア経済に最大の損害を与える厳しい経済制裁を課すことを望んでいるからである。それは一言で言えば、ワシントンの戦略であり、ゼレンスキーはワシントンがその目的を達成するのを助けている。彼は自分がワシントンの道具になることを許している。彼は米国の利益を促進するために自国を犠牲にしている。
これは全て、メディアによって決して考慮されず、メディアの専門家によって決して議論されない。つまり、ウクライナが戦争に負けるだろうという点を強調するのに役立ち、当然ゼレンスキーはそれを知っている。彼はウクライナ軍がロシア軍に匹敵しないことを知っている。それは、ハエをたたく巨人のようなものであり、ウクライナはハエに相当する。
ウクライナ国民はこれを聞く必要があるが、彼らはそれを聞いていない。代わりに、ロシアの侵略者と戦っている英雄的なウクライナ人についての騒ぎを聞いている。これは危険なナンセンスであり、失われた大義のために人命を犠牲にするように人々を煽っている。
こうした事実の背景に、ソロスが1987年以来、アメリカ軍需産業フェアチャイルド・インダストリーズ社の重役を兼務してきたことは冒頭で指摘した。彼はウクライナ戦争に於いても利益を生み出している。ワシントンの主要な政策は、明らかにソロスの利益と合致するのである。先に指摘したように、例えばフェアチャイルド・インダストリーズ社はフェアチャイルド社と姉妹企業であり、ロスチャイルド家のシュルンベルジュ社のウィリアム・マークスがロスチャイルド銀行幹部を兼務してきた。こうした国際金融資本と軍需産業との結びつきこそ、NATOを構成する上で不可欠な要素であり、その結びつきの上にジョージ・ソロスは君臨してきたのである。彼はいわゆる「戦争屋」、即ち死の商人である。
例えばゼレンスキーは、NATOが他の主権国家に対して数多くの侵略行為を行ってきた、ワシントンが管理する同盟であることを知っていたのだろうか。以下はNATOの犯罪の短いリストである。 ―Geopolitics
①ユーゴスラビアの破壊、②アフガニスタンの破壊、③リビアの破壊、④イラクの破壊、そして、⑤シリアの破壊である。
ゼレンスキーは、NATOがロシアに対して公然と敵対的であり、ロシアをその拡張主義的野心に対する深刻な脅威と見なしていることを知っていたのだろうか。ゼレンスキーは、これら全てのことを知っていた。それでも、彼は核兵器の開発に関心を表明した。これがロシアにもたらす問題を想像してみるといい。ゼレンスキーのような米国が支援する人形が、彼の指先に核ミサイルを持っていたと想像すべきである。それがロシアの安全保障にどのような影響を与えるだろうか。プーチンはそのような事実を無視し、それでもロシア国民を保護するという、彼の義務を果たすことができるだろうか。
そして、なぜゼレンスキーは、ロシアとの和平を真摯に求めたのに、致命的な兵器の再輸送を、ウクライナに届けることに同意したのだろう。彼はプーチンが彼の足下で何が起こっているのか理解しているにも係わらず、ゼレンスキーはあまりにも愚かだった為、彼は、武器庫を拡大し、自分の民を脅迫し、ワシントンが彼のために設定したフープを飛び越えて、関係を「正常化」していると思ったとでも主張出来るのだろうか。
それとも、プーチンの安全保障の要求は不合理だと彼は思ったのだろうか。彼は、もし立場が違えば、例えばアメリカは、メキシコがアメリカの南の国境に沿って軍事基地、砲兵、ミサイルサイトを置くことを許可するだろうと考えなかったのだろうか。プーチンと同じことをしなかったアメリカの大統領はいるのだろうか。メキシコの武器に先制攻撃を開始し、半径20マイルの生物を気化させなかったアメリカの歴史上の大統領はいただろうか。
プーチンの要求は完全に合理的だったが、ゼレンスキーは兎に角それを無視したのである。
ゼレンスキーは、政府、軍隊、およびセキュリティサービスに右派セクター、ネオナチがいることを知っているのだろうか。彼らの数は少ないが、彼らはロシア人への憎悪と迫害を使嗾し、大きな憂慮を生む力であることを知っているのだろうか。
彼は、こうした極右の要素がトーチライトパレードに参加し、腕に卍やSSタトゥーを刻印し、アドルフヒトラーの人種差別主義のイデオロギーを崇拝していることを知っているのだろうか。これらのナチスの多くが、2014年にオデッサの労働組合ビルで40人の民間人を焼却するなど、残虐な犯罪行為に従事していることを認識していたのだろうか。
彼は、これらの右翼過激派を武装させ訓練するための、CIAの秘密のプログラムが自信を築くと考えたのだろうか。それとも2700万人のロシア人が、ドイツ国防軍によって絶滅させられた、壊滅的な戦争をモスクワに思い出させると想像出来ないのだろうか。ゼレンスキーが行ったすべての行為は、ロシアを挑発する意図で行われたことが分かる筈である。
ジェーンによる告発と生物兵器研究所
ジェーン・ビュルガーマイスターによれば、同じプレイヤー（ジョージ・ソロスやビル・ゲイツ）によって開始された現在のウクライナの紛争は、多くの人々へのコビッド注射による殺傷からの方針転換であり、EUの全ての人々が第三次世界大戦を開始するために完全に動員されることを指し、彼らの犯罪から気をそらそうとする試みの可能性であると指摘されている。これは一般の人々に真の事実関係を知らせる筈であり、ウクライナで報告された虐殺やその他の残虐行為が、ロシアに対する国民の敵意と、彼ら自身の犯罪から逃れるために、必要な戦争を助長しようと同じ役者によって開始された「偽旗作戦」である可能性が高い理由を、人々は理解するだろうと、ジェーンは指摘している。
以下のように、ジェーン・ビュルガーマイスターは説明している。これらの億万長者に対する法的手続きは、2015年にギリシャで行われるべきあった。何故なら証拠は全てそこに存在していたからである。欠けていたのは、彼らを実際に裁判にかけ、有罪判決を下し、刑務所に入れさせる政治的および外交的努力であり、一方で、彼らによる証拠隠蔽のためでもあった。よって、ロシア、中国及びインドは、ルーブル、エネルギー、市場へのアクセスを起訴に結び付けることで、世界全体の利益のために経済力と外交力を活用することが出来る。制裁はすぐに結果を得ることが出来ると、ジェーンは示唆している。
一方で、ウクライナの研究所のネットワークは、病気の病原性の強化に従事していたことが、公的な文書から発覚している。以下で、その内容を詳しく見ていくこととする。
ロシアの国連常駐代表は、キエフが西側の要請により、生物学的プログラムを緊急に削減し、その軌道を覆い隠していることに関し、以下のように述べている。
3月11日付TASS通信による。ウクライナの約30の生物研究所のネットワークは、致命的な病気の病原性を高める為に、米国の資金提供と協力してきた。これは先般、ロシアの国連ヴァシリー・ネベンジャ常任理事が、ウクライナでの米軍の生物学的プログラムをテーマに、ロシア連邦の主導で召集された世界組織の国連安全保障理事会の会合で述べた。
「ロシア国防省は、ペスト、炭疽菌、野兎病の病原性を高めることを目的とした、非常に危険な生物学的実験が行われている、ウクライナの領土に少なくとも30の生物学研究所のネットワークが形成されていることを確認する文書を受け取った。実験の対象は、コレラやその他の致命的な病気である。つまり、合成生物学を使用している。この研究は、米国国防総省の国立医療情報センターの利益を含め、米国国防総省の脅威軽減局によって資金提供され、直接監督されている」と指摘した。
ネベンジャ常任理事はまた、ロシア連邦がウクライナの生物研究所からの物質がテロリストの手に渡るリスクについて警告していると述べた。
「材料の分析により、海外のハリコフ生物研究所からコウモリの外部寄生虫を含む、140を超える容器が移送されたことが確認された。これらの危険な生体材料の運命はどうなるのか、国際的な管理なしに拡散した場合の結果は不明である」とし、ヨーロッパの広大さの中で、ネベンジャ理事が、「いずれにせよ、テロ目的や闇市場での販売のために盗まれるリスクが高い」可能性があると述べた。
生物学的プログラムの削減に関して、彼はまた、キエフは西側の要請により、生物学的プログラムを緊急に削減し、その軌道をカバーしていると付け加えた。
「ロシア国防省が自由に使える資料は、ウクライナの生物学研究所における危険性の増大に関する全ての深刻な研究が、外交特権を持っていた米国の専門家の直接の監督の下で行われたことを確認している」とネベンジャは述べた。ロシア国防省によると、キエフ政権は、生物兵器と毒素兵器の禁止に関する条約の第1条に対する、米国とウクライナによる違反の直接的な証拠が、ロシア側に行かないことを期待していた。
「生物学的プログラムの緊急削減があり、ウクライナ保健省は2月24日から研究所内の生物薬剤を完全に破壊する任務を設定した」とロシアの国連大使は述べている。以上は、ジェーン・ビュルガーマイスターの調査と見事に符号の一致を見せている。彼女は以下のように、各国首脳に対して呼び掛けてもいる。
ジェーンは、検察が、より多くのプロットを未然に防止する筈だと指摘、これには、2019年に中国で発生した豚の病気や、オミクロン株の流行に苦しんでいる上海港などの経済インフラを対象とした計画が含まれていると記載している。これまでにない新しい生物兵器技術は、いかなる国においても、すべての手段を用いてすら、国を保護することを不可能にする。そのため、世界的なワクチン計画の背後にある主要な資金提供者、計画者、知識人を起訴することにより、脅威を根底から遮断することが出来るとジェーンは語った。
さらにジェーンは、彼らの現在の惨めな真の原因と、西側の政府とメディアがソロス、ゲイツ、その他の非常に裕福で強力な個人や企業によってどのように捕らえられたかについて、世界の人々に知らせ、コビッドによる非常に多くの死の本当の原因と、アストラゼネカとファイザーからの注射の役割を彼らに知らせて欲しいと要請している。
また、多くの生き残った犠牲者と家族のために、正義と補償を得るのを手伝って欲しいと述べ、悪事に加担したビリオネアに対する法的手続きは、米国、英国、ヨーロッパ、アフリカ、インドでコビッド注射を受けた数億人の犠牲者に対して、正義をもたらすのにも役立つと結んでいる。ジェーンは確信を持って、犠牲者に補償金を支払うことを余儀なくされ、刑事罰に直面しているソロス、ゲイツ、そして共同経営者は、彼らの策略を続けたために、資金を使い果たすだろうと、ジェーン・ビュルガーマイスターは断言している。とりわけ最後に、ジェーンが強調したのは、ジャブから病気になった人のための治療法を見つけるのを手伝って欲しいと、各国首脳に懇請している点である。
ロシアが入手した機密文書
ロシアは機密文書を入手している。つまり、ウクライナ政府とペンタゴンの合意書を入手した。両国双方が、生物兵器開発で合意していたことが文書に示されている。ロシアが提示した公文書は、以下のように纏められる。ここでは明瞭に、アメリカ国防総省とウクライナの癒着が記されている。
アメリカ合衆国国防総省とウクライナ保健省の間での、生物兵器の開発に利用できる技術、病原体、専門知識の拡散防止の分野での協力についてアメリカ合衆国国防総省（「米国国防総省」）とウクライナ保健省（以下、共同で締約国と呼ぶ）の締約と題する書面である。
1993年10月25日に署名され、延長および修正された、戦略的核兵器の廃絶におけるウクライナへの支援、および大量破壊兵器の拡散の防止に関する、米国とウクライナとの間の合意を含むことが望まれる（以下、傘協定）、生物兵器の開発に使用される可能性のある技術、病原体、専門知識の繁殖の防止に関連しているため、科学技術センターウクライナとリヴィウ疫学および衛生科学研究所の間の既存の協力を認識し、アンブレラ協定の第2条に従い、ウクライナ保健省は、ウクライナ政府により、本協定を実施するための執行機関として指定されていることに留意し、米国と同意した。以下に、重要箇所を抜粋する。
概要 I
1.ウクライナが技術、病原体、専門知識の拡散を防ぐのを支援するために、中央衛生のウクライナ科学研究反ペスト研究所（オデッサ）の疫学および衛生学の科学研究所が存在している。疫学ステーション（キエフ）、およびウクライナ保健省によって指定され、生物兵器の開発に使用可能なウクライナの他の施設に対し、米国国防総省は、ウクライナ保健省に無料で支援を提供するものとする。
米国または米国国防総省及びウクライナ政府及び同保健省の交わした文書のスナップ
とりわけ両者が交わした契約のうち、もっとも重要な部分は第4条3～7である。
第4条
3. ウクライナ保健省は、適切なウクライナ省庁およびその他の政府機関および組織による、本契約に従って受け取ったすべての資料の調査を容易にし、そのような資料の受け入れ可能性の確認を10日以内に米国国防総省に提供するものとする。そのような検査の結果の受領の日、合意された仕様に同意しなかった資料は、米国国防総省の費用で、交換のための受領から30日以内に、米国大使館またはキエフの米国大使館を通じて米国国防総省に返還されるものとする。
4.ウクライナ保健省、またはその指定された代理人は、すべての危険な病原体を統合し、本契約に基づいて米国国防総省の支援を受けた、または受けている締約国によって書面で指定された、安全なテント化された研究所に保管するものとする。米国国防総省は、分子診断機能、改善された電子通信、およびフィールド病原体サンプルを、中央研究所に安全かつタイムリーに輸送するための機器を提供する場合がある。危険な病原体および関連する情報の漏洩を防ぎ、その可能性を最小限に抑えるための、締約国の共同の取り組みを支援するために取られる措置である。
5.生物学的脅威については、ウクライナ保健省は、ウクライナの中央研究所および米国国防総省指定の研究所での共同生物学研究のために、ウクライナで収集された危険な病原菌株のコピーを要求し、米国国防総省へ転送するものとする。予防的、保護的または他の平和的な目的のための州の為である。このような協力の詳細は、本契約の第IV条の第7項に従って作成された年次共同要件、および実施計画、または本契約の第VI条に従って実施の取り決めで定義されるものとする。ウクライナ保健省は、締約国がウクライナでの病気の発生をより適切に検出、診断、監視できるよう、ウクライナ保健省またはその指定代理人の感染症監視ネットワークによって作成された米国国防総省のデータを共有を可能にする。
6、中央研究所に配置された危険な病原体は、傘協定の期間中、それらの研究所にとどまるものとする。ウクライナの健康管理局は、緊急事態による中央研究所からの危険な病原体の一時的な除去について、直ちに米国国防総省に書面で通知するものとする。ウクライナ保健省は、集中検査室から除去された、全ての病原体を、その集中検査室または別の集中検査室にできるだけ早く戻すものとする。
7.ウクライナ保健省またはその指定代理人は、米国国防総省と協力して、本契約の実施に関する基本的な仮定、要求事項および責任、ならびに締約国またはその指定された者を説明する年次共同要件および実施計画を作成するものとする。実施エージェントはこれらの計画に署名するものとする。
以上が合意文書の全文だが、ここでは明瞭に、ジェーン・ビュルガーマイスターの主張を裏付ける記述が散見される筈である。つまりアメリカとウクライナは、生物兵器（バイオロジカル・ウェポン）の開発で協力することを合意していた。これは動かぬ証拠であるが、アメリカもウクライナも、文書の発覚を無視している。ジェーンは以下のように記載した。
起訴を強制する制裁は、ロシアと中国が、法と情報の高潔な手段を用いれば、生物戦の脅威の高まりから、自国民だけでなく世界中の人々を保護する機会となる。これらの制裁には以下が含まれる可能性がある。例えば、ルーブル制裁が挙げられる。ロシアの商品を購入したい国は、代金支払いを行うために、ルーブルを入手する必要があるが、ルーブルへのアクセスがなければ、彼らは支払いを行うことができず、デフォルトに陥る筈である。これは、特にガス、石油、石炭など、EU経済にとって不可欠な商品を、ルーブルを使用して効果的に制裁し、EU諸国に国際法を支持させ、ギリシャに圧力をかけて元の調査を実施することが出来ることを意味している。次に、商品輸出に対する制裁、製造業の輸出に対する制裁、輸入に対する制裁が考えられる。
上記の制裁を正当化するには、人権と公正な裁判の保証を支持することが必要だが、スナクションはまた、ヨーロッパがウクライナでロシアに対して戦争を行う手段を持っていないことを意味している。事実、ガス、石油、石炭、食料がなければ、ドイツやEUにおける基幹産業やその動員は存在し得ないことは明らかであり、これによって、紛争は迅速に終結するはずである。紛争は、以下で説明するように、大規模なコロナワクチンによる被害から逸れ始めた可能性もあり得る。
9.ウクライナ戦争とワクチン
ゲイツとソロスの犠牲者のうち、かなりの数が米国にいるので、彼らはこの殺人計画での役割と、虚偽の主張と不実表示のキャンペーンに参加したことが周知であるため、米国での裁判所で厳しい罰則に直面しています。米国の刑事裁判所および民事裁判所で、これらの検察官の調査を開始することは、BRICSのもう1つの選択肢でもある。彼らは、英国でも、独自の擁護団体を結成したり、被害者による既存の法的措置に参加したりすることが出来るからである。制裁は人気があるかも知れない。
政治的には、たとえばオーストリア人は、ガス規制による制裁と、5月末までしか停止されていないワクチン3回分すべてを服用することを強制されるよりも、ソロスとゲイツの起訴と投獄を、はるかに好意的に受け入れるかも知れない。メディアによると、ギリシャでは、医療専門家に4回目の服用を義務付けるとした為、7000人の医師が辞任した。ギリシャでは60歳以上の何百万人もの人々が、罰金を科せられるよう圧力をかけられている。修道女、僧侶、僧侶とその家族も、ワクチンを接種しないと職を失うというプレッシャーと脅迫を受けている。ギリシャの司祭は政府から給料を受け取っているためである。
要するに、制裁に対する国民の大きな支持があると我々は信じている。
オーストリアはガスの80％をロシアから入手しており、埋蔵量はごくわずかである。ギリシャはそれほど依存していないが、その経済は価格の高騰によって打撃を受けている。両国に対する制裁は、検察官の調査に対する行動の明確なスケジュールに同時に結び付けられており、迅速な結果をもたらす筈である。
結果的に、こうした告発によってジェーン・ビュルガーマイスターは、殺人未遂の被害者となった。現実にジェーンを殺害しようとした者がいる。恐らく、ジョージ・ソロスの刺客であろう。それが彼女が亡命を求める理由の最たるものである。我々は彼女の身の安全の為に、ロシア大使館にE-メールを送信したが、首尾よくジェーンが亡命出来たか否かは定かではない。彼女は、その手記の中で、以下のように綴っている。
これら一連の事実を証明することは、私の生存に依存しません。これらの調査はギリシャの検察官によって開かれ、文書は政府に属する公式文書だからです。私は調査の当事者であるため、補償を受ける権利があります。誰でも証拠の当事者になるか、新しい証拠としてドキュメントを使用することが出来ます。私が証言したり証拠を提供したりするために生きていないのなら、それは明らかに、私を殺害するという、彼らの繰り返しの試みが成功したためです。生物兵器プロットは事実です。したがって、彼らの罪は、最終的には調査の文書化に関連して証明され、さらに、実際の殺人未遂は、このプロットに関する情報を世界に公開するために、私自身がレポーターを務めます。
ソロスとゲイツの冷酷な邪悪さは、私が以下に説明するように、コビッド注射を強制することによって、D15218（検察文書）で名前を挙げられた彼らに対して、重要な告発者を出したことによって、さらに犯罪性が強調されています。
これらの非常に現実的な繰り返しの殺人の試みこそ、私が亡命を要求する理由です。
ギリシャの安全な住居に亡命を要請します。これにより、私は正義と、適正手続きの大規模な違反の是正を追求することが出来ます。既に上訴が開始されました。ラリサの検察官は、5月に私に証言するよう依頼しています。BRICS諸国の外交的および政治的支援により、小さな発信者ではありますが、私は正義を得ることが出来ます。これは、メディアの自由にとって重要な勝利となるでしょう。生物兵器やその他の脅威を特定するためにも、無料の独立したメディアが重要です。私はまた、ロシア人を支援するために、必要な専門知識を提供します。具体的には、ウクライナの米国が資金提供するバイオラボから取得した文書を調べ、D15218、E17449(共に検察文書)、および他の証拠を明るみにすることです。（ジェーン・ビュルガーマイスター）
彼女は以上の事柄を、自身の手記で綴っているが、ジョージ・ソロスが目的の為には手段を選ばない卑劣な人間であるのは、確かである。身の危険を感じたジェーン・ビュルガーマイスターは、一時期、修道院に身を潜めていたが、潜伏先の修道院の人間に殺害され掛かったようである。彼女への殺人未遂の経緯は割愛するが、ジョージ・ソロスが彼女の勤務先であるタンパベイ・タイムズを資金力で篭絡し、ウェブ上で彼女のブログを執拗にストーキングして、彼女の殺害を企てていたのは事実である。今、現実に為すべきは、彼女の残した言葉に耳を傾け、卑劣なジョージ・ソロス、ビル・ゲイツの悪事を明るみにして、狂ったコロナ政策を一刻も早く停止させることである。その為には、以下で、さらにジェーンの言葉に耳を傾ける必要がある。ジェーンは、命懸けで告発しているからである。我々がソロスやゲイツの犯罪を糾弾する上で、ジェーンの告発は極めて示唆的である。
BRICSはギリシャの証拠と制裁を用いて、迅速かつ効果的な訴追が可能です。ロシアはギリシャとオーストリアを制裁し、迅速な信念を得ることができます。ソロスとゲイツとトランプは、すべての結果で検察官の召喚に従わなかった場合、簡単に有罪判決を受ける可能性があります。調査の詳細に入る前に、調査で指名されたソロス、ゲイツ、ドナルド・トランプなどの起訴、有罪判決、投獄は、政治的圧力がある適正手続きの下で、非常に迅速に達成できることを強調することが重要です。そうした措置は、制裁によって行使されます。証拠は、世界中の刑事および市民の私たちが使用することが出来ます。しかし、ギリシャとオーストリアでは、通常の正当な手続きに関する法律の下で、両国が特別な管轄権を持っているため、起訴は特に迅速に行われる可能性があります。
彼女の言を借りれば、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツ、及びドナルド・トランプの訴追と投獄こそ、コビッド詐欺暴露の上で、最大の効果を発揮するとの記載がある。日本にも「トランプ信者」が大勢存在するが、ここでは残念ながら、彼も主犯格であるのを明確にしておく。ジェーン・ビュルガーマイスターの言葉が正しければ、ドナルド・トランプも、訴追を免れない犯罪者である。日本では放縦にメディアで虚報が流れているため、誤解をしやすいが、例えば2022年4月15日付でフジテレビの社員が、ウクライナに関して、これ以上の虚偽を流すことを拒絶するために、一斉に150人の退職に至っている。ジェーン・ビュルガーマイスターの言葉を待つまでもなく、日本に於けるウクライナ報道のほとんど全てが、我々は虚偽だと考えている。
ウクライナ人を虐げているのは、ウクライナ軍である。決してロシア軍ではない。ロシア軍の破壊目標は、軍事施設や生物兵器研究所であり、その目的はウクライナ全土の占領ではなく、ネオナチを壊滅することである。フジテレビの退職者は皆、これを知っていた。
ジェーンの主張によれば、ギリシャ政府当局者が公務を遂行し、適正な手続きの下で過去を調査し、検察官が収集した証拠に基づいて裁判を行った場合、ビリオネアの生物兵器計画は、ほぼ確実に2016年頃に停止されていた筈である。それ以来、DRCコンゴと中国、およびその他の国々での共謀犯罪は、完全に防止された可能性が高い筈だと指摘されている。
さらに、ジェーンの指摘によれば、元の犯罪をより多くの犯罪で隠すことにより、米国の億万長者の計画が遂行され、ギリシャ政府も彼らの犯罪に加担して、世界中で荒廃を引き起こした事実を、改めて告発している。ジェーンの言葉を借りれば、重要なのは、犯罪を用いた隠蔽が、政府当局によって行われている事実が、確実だという点である。
例えば、2016年に在ウクライナ米国大使ジェフ・パイアットがギリシャに移り、最高裁判所の調査が押しつぶされた後、大規模な違反は修正されておらず、キエフ領事クリストフ・ライティンガーが2017年にギリシャに移され、公正な裁判の保証を維持するためにオーストリアからの援助を拒否された後、オーストリア政府はこの陰謀に加わったことを糾弾し、元のギリシャ最高裁判所はカバーアップを調査し、これらのカバーアップの責任者を特定するために再開することが出来るし、むしろ、再開する必要があると強調している。
Q.Ukraine's Truth, Hidden Killing and Biological Weapons Institute
A.Clearly, as a national policy, Washington states that Russia is a hostile country. This is where the rupture happened.