ロックフェラーのディストピア
ロックフェラー財団が2010年度に報告した、パンデミックに関する文書では、恰も、今日の新型コロナウイルスの蔓延を予期していたかのような、不吉な文言が目に浮かぶ。
ロックフェラー財団が2010年度に公表したレポート「Scenarios for the Future of Technology and International Development」の該当部分から、以下に引用していく。
トップダウンによる政府の統制が強化され、権威主義的なリーダーシップが強化され、イノベーションが制限され、市民の反発が強まる世界を超えて
「2012 年、世界が長年待ち望んでいたパンデミックがついに発生した。2009 年のH1N1とは異なり、野生のガチョウに由来するこの新しいインフルエンザ株は、非常に病原性が高く、致命的であった。最もパンデミックに備えていた国でさえ、ウイルスが世界中に広がり、わずか 7 か月で世界人口の 20% 近くが感染し、800 万人が死亡して、その大部分が健康な若い成人であっても、すぐに圧倒された。パンデミックは経済にも致命的な影響を与えた。人や物資の国際移動が急停止し、観光などの産業が衰弱し、グローバル・サプライ・チェーンが崩壊した。地元でも、通常は賑わう店舗やオフィスビルは何ヶ月も空っぽのままで、従業員も顧客も居なかった。
パンデミックは地球を覆い尽くしたが、アフリカ、東南アジア、中央アメリカでは不釣り合いな数の死者が出たが、公式の封じ込めプロトコルがないため、ウイルスは野火のように広がった。しかし、先進国でさえ、封じ込めは困難あった。市民の飛行機への搭乗を「強く思いとどまらせる」という米国の当初の政策は、その寛大さが致命的であることが判明し、米国内だけでなく国境を越えたウイルスの拡散を加速させた。しかし、いくつかの国はうまく対処した。特に中国である。中国政府がすべての市民に対して、強制的な検疫を迅速に課し、実施して、全ての国境を即座にほぼ密閉的に封鎖したことで、何百万人もの命が救われた。中国では、他国よりもはるかに早くウイルスが拡散したが、パンデミック後の迅速な回復が可能になる」
このレポートは、ロックフェラー財団の2010年の未来予測（シミュレーション）である。現在時の話ではない。10年前に、ここまで的確に、今のパンデミックについて、果たして誰が、如何にして知り得たのだろうか。これはシミュレーションではなく、シナリオである。ここで、ロックフェラー財団が、ビッグファーマと如何なる関係にあるか、慎重に精査しなければならない。以下の説明は、或る啓蒙動画によって指摘された。
新型ウイルスの発生による、世界的なパンデミックが発生し、各国はロックダウンを余儀なくさせられると、この報告書は主張していたのである。これは、一体何を意味するのか。
各国で公権力が強化され、空港での検疫やマスクの強制なども、正確に描写されている。更には、パンデミックの発生に伴って、「ワクチンパスポート」が必要になるとも記載されている。現在進行している現実と、完全な一致を見るのは何故だろうか。事実、2010年以来、ロックフェラー財団は、ワクチンパスポートの開発を進めて来た。この点に関し、2021年付の日経新聞オンライン版にて、改めて指摘されたのである。
オランダの政治家、ティエリー・ボーデ議員は、国会で「ロックフェラー・レポート」の質疑に立った（曝露した）ことが報じられている。余りにも、ロックフェラー・レポートが的確過ぎるために、政府、製薬企業などによる、プランデミックだとの指摘が出始めた。事実、ビッグファーマとロックフェラー財団は、今般の新型コロナウイルスで、巨利を得ているからである。したがって、ここで疑問が湧いてくる。安全性や有効性を確立する前に、何故、ワクチンは短期間で承認され、接種によって死傷者が続出しているにも係らず、政府が躍起になって、執拗に接種勧奨する理由は何であろうか。
大手のメディアは正確に情報を伝えない。理由は簡単で、メディアは政府および国際金融資本の統制下に置かれているからである。
歴史は繰り返している。例えばファイザー社は、何度も天文学的な額の罰金を支払い、それでも尚、偽った薬効によって、未だに死者を大勢出し続けていることを、我々は知っておくべきである。然しながら、繰り返された今までの薬害を遥かに超えて、今般の新型コロナワクチンによる被害は、人類史上、類例が無いほど、規模も破壊力も桁外れである。既に、この、キラーワクチンを、世界人口の50億人が接種しているからである。重要なのは、ロックフェラーが説く、グローバリゼーションの真の目的を知ることである。
基本的に、ロックフェラーの想定している未来像は4つの区分に分かれている。
上図がその概念図だが、「グローバルな政治的および経済的連携」と「適応能力」の二つの要素に左右されると語られている。
「グローバルな政治的および経済的連携」と「適応能力」の軸が交差すると、4つの非常に異なる先物のマトリックスが作成される。
LOCK STEP – トップダウンによる政府の統制が強化され、権威主義的なリーダーシップが強まり、イノベーションが制限され、市民の反発が強まる世界
CLEVER TOGETHER – 緊急かつ根強い世界的問題の両方に対処するための高度に調整された成功する戦略が出現する世界
HACK ATTACK – 政府が弱体化し、犯罪者が繁栄し、危険なイノベーションが出現する、経済的に不安定でショックを受けやすい世界
SMART SCRAMBLE – 個人やコミュニティが、増大する一連の問題に対する局地的なその場しのぎの解決策を開発しているが、経済的に落ち込んだ世界
即ち、先ず、グローバルな政治的および経済的連携の不確実性は、経済統合の量 (商品、資本、人、およびアイデアの流れ) と、永続的かつ効果的な政治構造により、世界が直面する多くのグローバルな課題に世界が対処できる程度の両方を指すとした。
そこでは、統合された世界経済と高い貿易量が見られ、輸出入を通じて幅広い商品やサービスへのアクセスが可能になり、輸出の専門化が進んでいく。また、超国家レベルでの協力が強化され、協力が促進され、グローバルな機関が強化される。効果的な国際問題解決ネットワークが形成されるとも語っている。世界経済全体の脆弱性は（保護主義や貿易の分断化）、協力への障壁である「ガバナンス」の弱体化によって、開発途上国の経済発展の成長の可能性が低下し、それによって合意や合意が妨げられる可能性がある。差し迫った地球規模の課題に対する大規模で相互接続されたソリューションの実装こそ必要である。
以上がロックフェラーの説くClever Togetherであり、真のグローバリズムの定義である。
Clever Togetherは実現不可能である
適応能力とは、既存のシステムと構造を積極的に管理して、外力に対する回復力と能力を確保することを意味している。コンテキストの変更により、従来のシステムが適切でなくなったことを意味する場合、古いシステムと構造とを変換する。適応能力は一般に、社会におけるより高いレベルの教育と関連しており、また、教育を受けた人々が自分の能力をさらに伸ばすための手段を利用できることと関連していると説かれている。個人と社会の幸福の形である。通常、高いレベルの適応能力は、社会への信頼の存在によって達成される。新規と多様への存在と寛容。人間の制度の強さ、多様性、理解、コミュニケーションとアイデアの自由な流れ、特にボトムアップとトップダウンなどの異なるレベル間でのコミュニケーションとアイデアの自由な流れ。これらの特性がないと、適応能力のレベルが低下し、人々は予期せぬショックの破壊的な影響に対して特に脆弱になる。
こうした言説が言わんとするのは、不確実性は変化に対処し、効果的に適応する社会の様々なレベルの能力を指している点である。
これは優生学に依存し、妄想的な単極化（世界統一政府）に逢着する、不可解なユートピア（実はディストピア）である。社会システムの破壊の手段として案出された「デマ」と「新型コロナワクチン」を用いた構造変換（バイオテロ）は、既に失敗だったことが判明している。安心且つ健康的な未来像を思い描けない、唯のパラノイアの戯言である。
然しながら、彼らの未来モデルに於いては、Clever Togetherこそ、緊急かつ根強い世界的問題の両方に対処するための、高度に調整された戦略が出現する世界だと指摘されている。この種の言説は、馬鹿げていて、支離滅裂で、欺瞞と虚偽を隠し持っている。例えば、「パンデミック条約」は否決されている。
ビッグファーマの悪徳
2005年1月1日、J・W・ブッシュ大統領は、「パンデミック・インフルエンザ戦略計画」なる報告書を諮り、ブッシュ政権は、パンデミックの潜在的危険性に対処するとして、71億ドルの緊急資金を導入するとした法案を成立させている。然しながら話はここで終わらない。ブッシュは、「タミフル」という薬名を挙げて、追加で10億ドルの支出を議会に要求した。ブッシュはビッグファーマの利害を代弁したのである。当時はパンデミックなど、どこにも存在していなかったが、製薬会社の会長が、政府閣僚を務めていたことと関係する。ブッシュ政権の国防長官である、ラムズフェルドは、ビッグファーマの一員たる、ギリアド社の会長職に就いていた。当然、ギリアド社は、タミフルの特許を持っている。ラムズフェルドは大量に、ギリアド・サイエンシス社の株式も所有していたのも事実である。
ここで世界保健機構（WHO）の名が出るが、ブッシュとWHOがパンデミックを煽れば煽るほど、ギリアド・サイエンシス社は巨利を得ることが出来る構図になっていた。以上は、本人の連邦資産公開申告書による。―Wikipedia
ビッグファーマに関わる人間は、ラムズフェルドだけではない。J・W・ブッシュの父親（第41代米国大統領）のJ・H・W・ブッシュは、イーライリリー社の役員を兼ねていた。他にも、米国行政管理予算局長官のミッチ・ダニエルズも、イーライリリー社の副社長である。国土安全保障諮問委員会メンバーのシドニー・タウエルはイーライリリー社の名誉会長といった肩書を持っていた。ブッシュ政策顧問団上級顧問のジョージ・ショルツは、ギリアド・サイエンシス社の役員である。こうした面々が、政府部内に巣窟を作り出し、資金に物を言わせて、国の保健政策に容喙していたのである。ビッグファーマはJ・ブッシュの大統領選挙に、$85,000,000ドルの資金援助を行っていた（マーシャ・エンジェルによる）。
1997年から2002年迄の間に、製薬業界は、ロビー活動費に＄4億7千800万（パブリックシチズンの統計）を調達していた。パブリックシチズンのデビッド・ローゼンによれば、Center for Responsive Politicsの統計に基づくレポートを分析して、以下の結論に達している。
「我々は今、ワシントンにおけるビッグテックの影響力を抑える必要がある。議員や規制当局は彼らを解体し、包括的なプライバシー法を制定し、経済と民主主義を害する責任をこれらの企業に負わせることが出来る。連邦取引委員会、司法省、および州の検事総長は、正義が最終的には勝利することを示している。しかし、ビッグテックの政治支出が歴史的なレベルに達しているため、議員が独立性を保ち、これらの企業を支持することがこれまで以上に重要になっている」
一方で、米国では、政府から独立した機関（FDA）が新薬を厳しい審査基準で承認するか否かを決定しているが、米国政府もFDAも共に、製薬会社と完全に癒着している。FDAはほぼ、その運営資金の大半を、国家や政府ではなく、大手製薬会社によって賄われている。
1992年、FDAによる審査料（新薬承認に要する手数料）は、「処方薬審査料法」によって、製薬会社が負担することに決まったが、この年を境に、FDAの収入源は、この審査料によって資金的に依存してしまう悪弊を生んだ。ハーバード大学医学部グローバルヘルス＆ソーシャルメディシン部門上級顧問である、マーシャ・エンジェル著「ビッグ・ファーマ製薬会社の真実」によれば、この法の施行以降は、FDAは審査基準を下げて、新薬を迅速に承認する為に、安全性基準に対して、ハードルを下げざるを得なくなった。
結果的に、極めて重大な副作用を引き起こす可能性の高い新薬であれ、マーケットに次々と投下される結果に至った。例えばここで、処方薬審査料法の制定から10年も経たずして、事実、13品目に及ぶ新薬が重篤な副作用を引き起こしたとして、販売禁止の処分を受け、承認を取り消されている。これこそ国民の生命や健康と引き換えに、ビッグ・ファーマが巨額の利権を温床を作った、歴史的背景である。
皮肉なことに、FDA長官の任免権は、製薬業界と癒着の深い、米国政府に存在する。臨床薬理学者であるR・ウィーズリー博士（FDA長官候補になった経歴がある）は、「FDAの長官になる為には、製薬業界の意に反する人間は排除される」と語っている（ボストン・グローブ紙：2002年5月7日付「製薬業界はFDAトップを金で買う」―M・クラニッシュ）。
こうした癒着や利権ポストが、EUA（緊急承認）を可能にするバックラウンドとして機能していたことも、十分に考え得る。例えばタミフルの例がある。そしてビッグファーマは、米国政府やFDAと癒着のみならず、所謂「パンデミック」を成功させる為に、如何なる手立てを用いたのか。先に見たタミフルの件だが、WHOは、「タミフルは6割を減ずる」と称する臨床試験論文を基に、各国に対して、「抗ウイルス薬」として。タミフルを備蓄するよう通知していた。ブッシュ政権に於いて、このWHOの声明こそが、タミフル備蓄の根拠となっていた。しかしながら、この事実に対し、もう一つつけ加ええねばならない。
この臨床試験は、タミフルを製造および販売しているロシュ社によるスポンサーとして行われたものである（英国医学雑誌「BMJ（British Medical journal）」電子版6月10日より）。分かりやすく言えば、ロシュ社がタミフルを認可させる為に、ロシュ社自らスポンサーとなり、臨床試験を行ったという点である。こうして得られた臨床試験結果は、果たして適正であろうか。事実、医学論文のレビューに特化した非営利団体の「コクラン共同研究」は、この論文は不適切であると指摘している。
即ち、ブッシュ政権は、ロシュ社自身が用意した、医学的に不適切な臨床試験データを基に、タミフルの備蓄を断行したとも言い得る。
2020年にFDAは、必要十分な臨床試験（治験）も為されていない「コロナワクチン」を、一時的な対処法として緊急承認（EUA）したが、副作用も分からないにも係らず、喫緊であれ承認したことは、極めて問題が大きい。
ワクチン開発に実績のないモデルナ社や、副作用で訴訟を多数抱えたファイザー社は、未解明な「新型コロナウイルス」に対するワクチンを、凡そ半年足らずで開発、商品化すらしているが、安全性や有効性を確率した上での承認だったのであろうか。
ブッシュ政権が、かようにパンデミックへの警鐘を鳴らし、世情の不安を煽り立てたのは、パニックを利用して緊急事態を作出し、大量の薬品（ワクチン）を導入することにあったと考えられている。これは入念に、時間を掛けて準備された、所謂、プランデミックだったと断定出来る。尤も、緊急事態宣言には、政治的な要素、即ち、公益性の名の下に、著しく私権を制限するという目論見である。
ブッシュが、煽りに煽ったパンデミックだが、結果的に何事も起きなかった。然しながら、ビッグファーマは、濡れ手に粟で、巨利を手に入れたのである。
元より、これは日本と関わりの無い話ではない。日本政府は、1050万人分のワクチンを備蓄したが、その後1000万人分が使用期限切れで廃棄された過去がある。これは50億円にも相当する額だと試算されている。2007年2月、タミフルを服用していた仙台市に住む少年が、マンションの高層階から飛び降り自殺した。しかも、タミフルの副反応に対する損害賠償は、製薬会社ではなく、日本政府が責任を負ったのである。何故、ビッグファーマはノーリスクで、こうした販売が許されているのか。日本政府が薬害に対し、免責を与えている為である。これは新型コロナワクチンに於いても踏襲されている。
かかる事態は、2005年だけに止まらない。1976年と2009年にも類似した歴史的な事実を指摘し得る。巨大製薬企業は、副作用のある薬品や問題のあるワクチンを、大量に販売していた過去がある。これは、医療に於ける、明確なショック・ドクトリンと指摘し得る。
意図的に作り出された「公衆衛生危機」に名を借りて、国民にパニックや恐怖を煽り、恰も、ワクチンこそが「救世主」かのような錯誤を生み出し、副作用の悪質な「ワクチン」の接種勧奨を、ビッグファーマの利益の為に、日本政府は代行している。問題のあるタミフルだが、世界で流通する75%が日本で使用されている。
肺癌治療薬イレッサを世界に先駆けて、申請から僅か5ヶ月でスピード承認しているが、イレッサによる副作用によって、多大な死傷者を生んでいる。これは日本史上、最大の薬害事件であるとされている。2013年には、子宮頸癌ワクチンが導入されたが、副作用の多さから、市販から僅か2カ月で承認を撤回している。
軍事と医学のクロスポイント
今般の新型コロナウイルス感染症と、過去の感染症（エボラ、SAR、スペイン風邪）との根本的違いは何であろうか。歴史から消された「ロシアインフルエンザ」や、1999年米軍感染症研究所で行われた「人工ウイルス開発」、そしてロックフェラーが設立した国立アレルギー・感染症研究所の所長、A・ファウチと武漢研究所との関係など、我々は指摘する。
「公衆衛生に於ける軍事と諜報の起源 ―Geopolitics」を援用しつつ、歴史を遡行して、以下で深くこの問題を掘り下げていく。
NIAIDの系譜は、世界最大の製薬会社の社長であるジョージ W. メルクが運営する米国政権の、秘密の生物化学兵器研究機関である戦争研究局にまで遡ることが出来る。
1948年、日本とドイツの戦犯が刑務所での実験結果とともに輸入された時を同じくして、戦争研究局は米国微生物研究所に変わった。戦争研究局は、国家安全保障に関連すると見なされる、様々な民間プログラムを含む、ルーズベルトの組織として有名な、連邦安全保障局に隠されていた。連邦安全保障とは、1929 年のグレートリセット中に米国政権を不安定化させる可能性のある、あらゆるものから保護するためのプログラムを意味していた。
1945年に国連憲章が採択され、ケロッグ・ブリアン協定の差し止め命令が繰り返され、ニュルンベルクで「平和に対する犯罪」の犯罪が確立された後も、戦争は止まらなかった。代わりに名前が変更されたのである。名前の変更は違いを生む。ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) により、建造できる船のトン数と種類が制限された。したがって、船のクラスも名前が変更された。同時に、建造を継続できるように、武装と排水量が新しい艦種に再割り当てられた。
米国は、ソ連に対する先制攻撃戦略を強化するだけでなく、その後、同数のミサイルを維持し、いわゆるMIRVを導入することで、戦略兵器制限条約(1972 年開始) を回避しようとした。エントリー車両。換言すれば、1 つのミサイルは、追加のミサイルと同じ数の弾頭を送達できる送達システムになった。連邦捜査局 (FBI) であるアメリカのゲシュタポは、警察と呼ばれていた場合、州に売却（権限の移譲）することは出来なかった。
1947年には、国家安全保障法も新しい言語の必要性への対応である。戦争が違法であるなら、「戦争部門」を持つことは出来ない。その為、国の軍事施設は国防総省に改名された。韓国での停戦後、米国はまた、保有または使用を否定した兵器の開発プログラム、すなわち、すでに禁止されている化学兵器と、関東軍の防疫・浄水部から引き継いだ生物兵器のブランド名を変更することを余儀なくされた。そして731部隊のダグラス・マッカーサーに名指しされた、日本の戦犯は、暴露や裁判から身を隠した。
この秘密の日本軍の軍事研究施設の主な戦犯は、アレン・ダレスの斡旋を通じて集められた、ドイツの同僚に加わったことは間違いがない。軍事研究は米陸軍の化学部隊の後援の下で継続され、生物兵器の研究は主にメリーランド州フレデリックのフォート デトリックで行われ、ユタ州ウェンドーバーのダグウェイ試験場などの他の主要施設でも行われていたが、第二次世界大戦も石油化学産業と、その姉妹医薬品が軍事産業複合体で主要な役割を果たしている。核兵器は、軍需品側でのデュポンの、既に確固たる地位を大幅に拡大した。陸軍航空隊と、大幅に拡大した航空および航空宇宙産業が、新しい空軍の背後に加わった。したがって、石油化学と医薬品が、戦後の大規模な軍備計画のために国家の官僚的パートナーを必要としていたことは驚くべきことではない。
ここで、戦争における米国の戦略的成功の恩恵の1つは、最も有利な基礎研究の幾つかを略奪し、ドイツと日本で利用可能な、最も冷酷な研究要員を捕らえたことを覚えておくことが重要である。米国政権の指導者たちが、中国による知的財産の窃盗の疑いについて不平を言うとき、彼らは単に歴史的な窃盗と頭脳流出からの、必然的な漏洩に憤慨している。
戦後、韓国で、米国の戦争機械で生物兵器サービスを公然と育成することは、まったく不可能だった。ここで解決策が見つかった。米国で既に定着しているトレンドによって支えられている。フレデリック・テイラー・ゲイツがロックフェラーの税金逃れで、一般教育委員会 (GEB) の支配権を握って以来、当時の2 つの最大の税金逃れであるカーネギーとロックフェラーは、自分たちの財産、階級を守るためにイデオロギー戦争の舞台を割り当てることに同意した。そして資本主義と呼ばれるようになったシステムが定着した。
ロックフェラーの資金は国内の政治環境の操作に充てられ、カーネギーの資金は国際的な側のコントロールを買うために使われてきた。
ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・シニア（John Davison Rockefeller, Sr）は、アメリカ合衆国の実業家、慈善家であり、1870年にスタンダード・オイル社を創業した。引退後の40年間、慈善活動の現代的かつ体系的アプローチの構築に尽力し、医療・教育・科学研究促進などを目的とした財団を創設、医学研究に力を入れたとある。これがロックフェラー財団の始祖である。例えば、世界保健機構（World Health Organization：略称WHO）の創設は、ロックフェラー財団の資金提供に依るところが大きい。 ―Wikipedia
WHOの「将来を見据えて（ロックフェラー財団とWHOは世界的な保健協力の優先事項を特定した）（2021年11月8日）」と題する記事を紐解くと、健康担当上級副社長の Naveen Rao 博士とロックフェラー財団のその他の上級代表が、世界保健機関 (WHO) の代表に加わり、2つの組織間の協力の戦略的方向性を検討したとある。特にパンデミック及びワクチンの公平性と需要創出、慈善団体とのWHOの進行中の作業に関するWHOハブを含む、WHO健康緊急プログラムと科学部門へのサポートについて議論したとされる。これは、2022年度に、パンデミック条約の改定を予定していた為である。
ロックフェラー財団とWHOは、WHOが設立されて以来、世界的な健康問題に取り組むために協力（主に資金提供）してきたのは事実である。財団の支援は、これから先も基本的に不変であり、WHO が全ての人に公平な健康成果を提供する上で、大きな進歩を遂げるのに役立つと、WHOは謳っている。黎明期のWHOは、各国が同意した国連資金案が敗北して、ロックフェラー財団他の、資金の提供によって運営されることが決まった。
ロックフェラー財団とWHOとの蜜月は、WHO憲法が最初に作成された時代に遡る。過去20年間、ロックフェラー財団は主要な協力者であり続け、WHOプログラムへの支援に $25,300,000以上を提供してきた。
COVID-19パンデミックの間、2 つの組織は、必要不可欠な医療サービスをあらゆる場所で維持し、ウイルス検査能力を拡大し、WHOガイドラインのデジタル化を強化および加速し、デジタル製品を使用して現在のパンデミックを終結させ、予防するためのアプローチを推進するという目標に向けて協力したと強調している。
同時に、ゲイツはロックフェラーに、彼の戦利品を科学的医学に投資するよう助言した.。ゲイツはロックフェラーと同様に、バプテストの背景を持っていたが、どちらも医学が宗教よりも強力で親密であることを認識するようになった。「セキュリティ・クリアランス」を持って活動する専門家の仕事に基づく科学的医学は、研究所を社会変革のための技術に変えることが出来るのである。ジョン・D・ロックフェラーがスタンダード・オイルの独占を確立するために、彼の犯罪活動を合法化したのと同じく、ゲイツは医学のイデオロギー的独占を確立するための戦略を提案し、それによって暴力的階級の統治特権を事実上無敵に防御したのであった。
ジョンズ・ホプキンス大学 (ブルームバーグ) 公衆衛生学部の今日の共謀は、歴史が 2019 年または 2020 年に始まったのではないことを認識している人にとっては、驚くべきことではない。金融プロパガンダの大御所、マイケル・ブルームバーグは、1995年以来、彼の脱税により、国内最高の人口管理アカデミーでの評判を買うことが出来た。特に医学部や医学研究所への資金提供による科学的医学の企業支配と、製薬産業の軍産複合体への統合。このプロセスは、国際的な「バチカン市国」を建設するためにマンハッタンの封建領地の一部を提供していたことで有名な、国連機関にすでに多額の財政的寄付を行っていたロックフェラーの税逃れが、世界保健機関 (WHO)を生み出した。
1946 年の国際保健会議の主任米国代表は、米国公衆衛生局長官のトーマス・パランであり、無意識のアフリカ系アメリカ人に対するタスキーギ梅毒実験 (1932 ～ 1972 年) の責任者でもあった。ロックフェラーは会議に5人の公式オブザーバーを派遣した。会議で最も強力な代表団は、間違いなく、企業の医療と製薬兵器の側にいた。
最近、WHO に対する少数の批判者が、ビル・アンド・メリンダゲイツ財団からWHOが受け取っている金額について不満を漏らしている。ただし、WHO が開始されたとき、意図的に資金が不足していたことに注意することが重要である。国連が組織に資金を提供するという提案は、メンバーによる個別の寄付と、他の資金源からの金銭的贈与 (賄賂) の規定を支持して却下された。つまり、WHOはビッグファーマの繰り人形である。
1955 年、米国微生物学研究所は再び改名された。それは国立アレルギー感染症研究所に変更された。1946 年、戦争地域のマラリア管理局である軍事作戦は伝染病センター (CDC) と改名され、後に米国公衆衛生局の一部となった。つまり、海軍の衛生作戦の派生物である。
1951 年、CDCは、CDCが属している究極の軍事的伝統に沿った幹部プログラムを確立した。エピデミック・インテリジェンス・サービス（EIS）は、「化学戦争や生物戦争を含むあらゆる不測の事態に備えてすぐに配備できる、訓練を受けた疫学者の適切な部隊の必要性」を満たすことを目的としていた。伝染病センターは、後に疾病管理予防センターと改名された。
研究所のウェブサイトの公式伝記によると、ファウチの最高代議員のほとんどは、スパイ活動または軍事的なオーデコロンにたっぷりと夢中になっている。おそらくウィリアム・コルビーやウィリアム・ケーシーのように、アンソニー・ファウチが解雇されたり、辞任したり、引退したりしたとしても、秘密のチームには、研究を続けるのに十分なメンバーがいる。
NIAID の使命は、戦争と利益のためにアレルギーや感染症を作り出すことであると考えることができれば、国立がん研究所の研究がウゴ・チャベスやその他の不都合な人物をどのように助けたのかを理解するのはそれほど難しいことではない。これらの機関は、公共サービスであり、社会的利益、つまり人間の健康の保護と維持のための無害な活動であるかのようにラベル付けされ、売り込まれているが、ケネディも示しているように、何をサポートする目的で作成され、維持されてきたかを考える必要がある。本質的には、米国の戦争組織である、製薬業界に於ける主要な部門である。
製薬業界とその兵士、つまりラボでコーティングされた医療専門職の将校は、全ての国際資本主義に対する最大の脅威である、自由な人間を制御するために戦っている。20世紀の初め以来、ほとんどの人が「科学」と呼んでいるものは、宗教を強化し、必要に応じて宗教に取って代わるために利用された。それは、人間を迷信から解放するためではなく、迷信にしっかりと定着させるためにである。社会科学が推進されたのは、社会運動と闘争を、経営上の問題にすり変えたからである。
医学は治癒術に取って代わり、まず魔女として火傷を負ったであろう女性を排除し、次に、健康を病気に、患者を敵に変えることによって、健康なコミュニティ内で治癒を組織する試みを排除した。この科学のパンデミックは人文科学にも影響を与えたが、大部分は人文科学の萎縮を引き起こした。
現在の形での科学の押し付けは、北アメリカの進歩主義運動と「古いヨーロッパ」のファビアンとポジティビストによって強制されたものである。彼らの子孫は今日、19世紀と 20世紀の大衆闘争の言葉を盗み、いわゆる「第4次産業革命」を補完するために、第4覚醒狂信を売り込む為の、「専門用語のラボコート」としてそれを身に着けている。
第二次世界大戦後、拡大する資本主義帝国の人々を征服するために、1947 年に国家安全保障のイデオロギーを発明した古い国家軍事組織は、彼らが「全てを殺す」ことが出来ないことにすぐに気付いた。彼らは、第一次世界大戦を遂行するために、最初に工業的に適用された技術をすぐに改善し始めた。その技術の対象は、今も昔も人間の心そのものである。それに関わるボディハウジングは、副次的な関心事である。
国防総省や世界中の戦争部門の使命は、人口を含む領土と資源を管理することである。国立衛生研究所の使命は、人間の精神を征服し、資本主義の最大の敵である、自由を求めて奮闘する人間の意志を破壊することである。