ファイザー社キラードキュメントの解釈：
Global Research 「Bombshell Document Dump on Pfizer Vaccine Data」と題する論文が、ここから先の叙述のベースである。
この論文記事は、2022年1月26日にリリースされている。元になった、ファイザー社作成の文書の全体は、こちらからダウンロードして下さい。以下のドキュメントの中から、要点を３点抜粋する。
第一の要点
1.Pfizer is responsible for the management post-authorization safety data on behalf of the MAH BioNTech according to the Pharmacovigilance Agreement in place. Data from BioNTech are included in the report when applicable.Reports are submitted voluntarily, and the magnitude of underreporting is unknown.
ファイザーは、実施されているファーマコビジランス契約に従って、MAHBioNTechに代わって承認後の安全性データを管理する責任があります。 該当する場合、BioNTechからのデータがレポートに含まれます。報告は自主的に提出され、過少報告の規模は不明である。
第二の要点
2.Cumulatively, through 28 February 2021 [in less than three months], there was a total of 42,086 case reports (25,379 medically confirmed and 16,707 non-medically confirmed) containing 158,893 events. Most cases (34,762) were received from United States (13,739), United Kingdom (13,404) Italy (2,578), Germany (1913), France (1506), Portugal (866) and Spain (756); the remaining 7,324 were distributed among 56 other countries.
累積的に、2021年2月28日まで(3か月以内)に、158,893件のイベントを含む合計42,086件の症例報告（医学的に確認された25,379件と非医学的に確認された16,707件）があった。ほとんどの症例（34,762）は、米国（13,739）、英国（13,404）、イタリア（2,578）、ドイツ（1913）、フランス（1506）、ポルトガル（866）、スペイン（756）から受け取っていた。 残りの7,324は、他の56か国から報告されたものである。
第三の要点
As shown in Figure 1 [see below], the System Organ Classes (SOCs) that contained the greatest number (≥2%) of events, in the overall dataset, were General disorders and administration site conditions (51,335 AEs), Nervous system disorders (25,957), Musculoskeletal and connective tissue disorders (17,283), Gastrointestinal disorders (14,096), Skin and subcutaneous tissue disorders (8,476), Respiratory, thoracic and mediastinal disorders (8,848), Infections and infestations (4,610), Injury, poisoning and procedural complications (5,590), and Investigations (3,693）
図1 （以下を参照）に示すように、データセット全体でイベントの数が最も多い（2％以上）システム器官クラス（SOC）は、一般的な障害と投与部位の状態（51,335 AE）、神経系障害（25,957）である。筋骨格および結合組織障害（17,283）、胃腸障害（14,096）、皮膚および皮下組織障害（8,476）、呼吸器、胸部および縦隔障害（8,848）、感染症および寄生虫症（4,610）、傷害、中毒および処置 合併症（5,590）、および調査（3,693）と続く。
この書類は、一般的には「キラードキュメント」と呼ばれ、現在、非常に有力視されている文章です。以下が、グローバルリサーチによる「キラードキュメント」の解釈である。
Vaccines for other coronaviruses have never been approved for humans, and data generated in the development of coronavirus vaccines designed to elicit neutralizing antibodies show that they may worsen COVID-19 disease via antibody-dependent enhancement (ADE) and Th2 immunopathology, regardless of the vaccine platform and delivery method [9-11]. Vaccine-driven disease enhancement in animals vaccinated against SARS-CoV and MERS-CoV is known to occur following viral challenge, and has been attributed to immune complexes and Fc-mediated viral capture by macrophages, which augment T-cell activation and inflammation.
他のコロナウイルスのワクチンはヒトに承認されたことはなく、中和抗体を誘発するように設計されたコロナウイルスワクチンの開発で生成されたデータは、ワクチンに関係なく、抗体依存性増強（ADE）およびTh2免疫病理学を介して、COVID-19疾患を悪化させる可能性があることを示している。SARS-CoVおよびMERS-CoVのワクチン接種を受けた動物におけるワクチンによる疾患の増強は、ウイルス曝露後に発生することが知られており、免疫複合体およびマクロファージを介したウイルス捕捉に起因し、T細胞の活性化と炎症を増強する。
既刊資料からの抜粋
令和2年9月2日 医薬品医療機器総合機構・ワクチン等審査部による、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンの評価に関する考え方」に於ける、重要な指摘を抜粋したいと考える。同資料によれば、既に、新型コロナワクチンの導入以前に、「SARS-CoV-2 ワクチン接種により引き起こされる疾患増強」と題する記述が確認出来る。とりわけ、以下の記述には、最大限の注意が必要であろう。
即ち、「SARS-CoV-2 ワクチン接種により引き起こされる可能性のある疾患増強は、抗体依存性疾患増強（ADE：Antibody-Dependent Enhancement）又は呼吸器疾患増強（ERD：Enhanced Respiratory Disease）と呼ばれ、疾患増強は、感染症予防ワクチン接種により得られた抗体等により、以降の感染又は感染後に生じる炎症が増強される現象と考えられているが、現時点では発現機序の解明には至っていない」との指摘が為されている。
これは極めて重要な資料であり、以下に、その内容を更に抜粋すべきと考える。
疾患増強リスクの評価方法（感染動物モデルによる試験）について
本来であれば、適切な感染動物モデルによる試験系を検討し、臨床試験開始前に疾患増強のリスク評価を実施すべきである。感染動物モデルが利用可能となった場合には、攻撃試験（ウイルス曝露試験）において、ウイルス曝露後の肺等の標的臓器に関する病理組織学的検査を行い、疾患増強に関するリスクを 評価することが重要である。大規模な臨床試験の開始前には感染動物モデルを用いた疾患増強のリスク評価を行うことが推奨される。
こうした指摘があるにも係わらず、厚生労働省は、動物を被検体とする疾患増強リスクに関わる試験は、何も行っていない。理由は明白であり、反復毒性試験を行えば、被検体が全て死亡してしまうからである。東京理科大学名誉教授 村上康文氏の指摘によれば、医薬品の開発においてマウス・ラット・ハムスターなどで医薬品の安全性を確認した後にヒトでの臨床試験へ移行すべきであり、実験動物における前臨床試験・非臨床試験が問題なく完了した場合のみヒトでの臨床試験に進むことが出来ると述べている。更には、製品上市後でも、動物実験で副作用の懸念が生じた段階で通常は販売を中止し、懸念の解消を目指すべきであり、製品上市後死亡例が出た場合には通常は承認が取り消されて販売が中止すべきとも、指摘しているのである。
現在の新型コロナワクチン接種の現状を鑑みて、我々には驚くべき推論が成り立つ。現状では、製薬企業も規制当局も、人間を「被検体動物」同様に扱っているのではないのか。即ち、治験が全く終わっていない段階で、この種の劇薬を勧奨し、実際に接種する行為は、明白に「人体実験」に相当するのではないだろうか。しかも尚、接種と死亡との因果関係を認めることを一切拒絶し、新たに、5歳から11歳の児童への接種を開始すると決した、政府以下、関係者全員の思考は、狂っているとしか我々には考えられないのである。
例えば、以下に、一枚の死体検案書を記載する。スペルミス（綴りのタイプミス）があるが、これはファイザー社製ワクチンと、死亡事例を明白に記した書類の一部である。
以下の死体検案書では、直接死因を「急性肺動脈血栓塞栓症」とし、その原因を「下肢深部静脈血栓」に認め、引き金になった原因を「ファイザー社製新型コロナワクチン接種（2回目）」と記している。死体検案書は、医師が人の死亡事由などについて記した書類のであり、死亡診断書と同等に死亡を証明する効力を持つ。且つ、死因が継続的に診療中のものである場合については死亡診断書が作成されるが、それ以外の場合では、医師は死体を検案しなければならない。検案によって異状死であると判断した場合は、医師法第21条「異状死体等の届出義務」に基づき、24時間以内に所轄警察署に届出をしなければならない。その後、必要があると判断されれば、司法解剖・行政解剖に付されるのである。
新型コロナワクチン接種と死因の関連を認めた死体検案書の一例
この書類の意味するものは、極めて甚大である。医師が明確に新型コロナワクチン接種による死亡を判定しており、明確に法的効力を持っている。然しながら厚生労働省、及び政府は頑として、因果関係を認めない。万が一、接種と死亡の関りを認めたら、おそらく政府も国家も瓦解するであろう。先の「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンの評価に関する考え方」に話を戻すが、同資料中の「臨床試験の進め方」に於いて、治験依頼者が臨床試験を実施する医療機関を選択する際には、緊急事態（心肺停止状態、アナフィラキシー、サイトカイン放出症候群、意識消失、 けいれん、ショック等）に対応可能な設備を備え、適切な緊急時の対応が可能な医師等が配置されるべく、注意が喚起されている。ここで本稿の骨子を成す、妊婦や小児への接種についての言及部分を同資料から抜粋する。
妊婦・授乳婦及び小児における評価
感染症予防ワクチンでは、生殖発生毒性試験が実施されなくても妊娠可能な女性を組み入れた臨床試験を開始することが可能であるが、その場合、被験者に対して胚・胎児へのリスクが確定されていないことを伝達した上で、妊娠を回避する十分な予防措置が必要であり、妊婦及び授乳婦については、SARS-CoV-2 ワクチン候補の種類、非臨床試験成績、それまでに 実施した臨床試験成績等から、生殖発生毒性のリスクを評価し、臨床試験への組入れの可否を 検討すべきである。小児については、成人での有効性及び安全性に関する情報が得られた後に、適切な臨床試験を計画し実施することが望ましい。
令和4年1月現在で、分かっているだけで数千名の死傷者を出した未曾有の大惨事（人口動態統計では、昨年比で5万４千人の超過死亡が確認出来る）が、有効性・安全性が確認出来たと言い切れる訳が無い。小児接種に関する必要条件は、成人でのベネフィットが確認された後との約束の筈が、1,300名以上の死亡者は無視され、6,500名の重傷者は、恰も棄民に近い状態に置かれて、国や行政に無視されている。
なお、同ワクチンの安全性評価（市場にロールアウトした後の）に関しては、「製造販売後の対応」に以下のように記載されている。
製造販売後の対応
承認取得者は、臨床試験で得られた安全性情報を踏まえて製造販売後の安全対策を行う必要がある。例えば、現在開発が進められている SARS-CoV-2 ワクチン候補については、一定の局所及び全身性の有害事象が報告されていることから、①.それらを踏まえた接種時の安全対策や情報提供は欠かせない。製造販売承認後においても、承認取得者は、国内外の安全性情報を適切かつ速やかに収集し、②.新たに得られた安全性情報を速やかに医療機関等に提供する体制を構築する必要がある。
①に関して言えば、大量の数の人間への接種（2億回に相当する）によって生じた有害事象が、適切に報告されていないのは明白である。令和3年度に予定されていた、12月の「人口動態統計総覧」の公表を政府が見送った理由は、昨年度に比して、あまりにも「死亡者数」が多い為である。ここで言う「承認取得者」とは、日本政府を指している。本来なら政府は国民に対して、薬物の安全性に関わる重大な情報を公開する義務がある筈だが、例えばアルバニア政府とファイザー社が極秘で交わした売買契約書の文面には、有害事象を含め、重大な情報を機密として保持し、10年間国民には公表しない旨、密約しているのである。おそらく日本政府も、アルバニアと同様の契約形態だと考えられる。
②に関しても同様である。正確な情報開示を禁止しているが為、新たに得られた「安全性情報を速やかに医療機関等に提供する体制」など、構築出来る筈などない。隠蔽と不法にまみれた政府や行政組織に、正常な判断を期待するほうが無理がある。
子供や若者の未来を真剣に考えるなら、即刻、全てのワクチン政策を撤廃することである。小児への新型コロナワクチン接種など、言語道断である。先に見た通り、ファイザー社は臆面もなく「犯罪」を繰り返す悪質な企業であり、彼らの便益のみを優先するならば、日本中で死亡者、重篤者が続出する結果になる。かかる事実関係を、政府が承知の上なら、これは直ちに「国家犯罪」と化すだろう。
日本貿易振興機構（Jetro）によれば、令和4年1月13日、米国最高裁は、画期的な判決を下している。米国最高裁判所は同日、労働省労働安全局（OSHA）が2021年11月に公示した、従業員100人以上の企業に新型コロナウイルス用ワクチンの接種を促す緊急臨時基準の執行を差し止める判断ファイルを示した。判決の要旨を以下にまとめる。
従業員100人以上の企業に新型コロナウイルス用ワクチンの接種を促す緊急臨時基準（ETS）を適用すべきか争われた裁判であるが、ETSは対象企業に対して、従業員がワクチン接種を完了するか、しない場合は毎週の検査とマスク着用を求める方針の策定を義務付ける規則を指しており、結果的には、ETSは連邦政府権限の通常の行使ではなく、むしろ大多数の従業員の生命と健康を侵害するものと評価する結果と判断が下った。ETSが執行された場合、約8,400万人の労働者が対象になるとみられていた。以下が判決である。
「OSHAが公布したものと同様の措置に対し、多くの州、企業及び非営利団体が、全国の控訴裁判所でOSHAの規則に異議を唱えていた。申請者は現在、OSHAの権限がその法定権限を超えており、その他の点では違法であると主張して裁判所に緊急救援を求めている。 申請者が勝つ可能性が高いことに同意し、我々は彼らの申請を許可し、規則を守るとする」
米国の司法当局は、極めて理性的で合理的な判断を下している。エスカレートするバイデン政権に対し、法が保証する基本的な権利を、改めて示した形である。
ファイザー社は、コロナ騒動（作り出された公衆衛生危機）を利用して劇薬を接種させ、多くの無辜の命を奪い、人生や生活、人間関係に至るまで、壊滅的な破壊力を行使してきたが、豊富な資金を用いて医学界の倫理そのものを贈賄で汚染し、ワクチン接種を推進させる為に、（接種の）アウトラインを描く政治家達に多額のキックバックを支払ってきた。例えば、オーストラリアの首相であった、グラディス・ベレジクリアン首相が典型である。同元首相には、＄400万と見られる贈賄疑惑が浮上しており、自ら退陣に追い込まれた。皮肉なことに、グラディス・ベレジクリアンは、ニューサウスウェールズ州の住民にワクチン接種を強制し、2021年10月11日までに予防接種を受けなければ、未接種者を完全に外出禁止にするなどと強権的な発言をしていた。住民たちは、彼女に降伏するまで永久に全ての自由を失うことになると知り、デモを開催して必死で抵抗してきたが、多くの逮捕者が出る事態となっていた。これは公益の名の下に、著しく自由を制限する悪政である。
我々は、如何にして悪政に立ち向かうのか。そして、どんな仕組みを使い、如何なる紐帯を持って、このキラーワクチンに立ち向かうのか。ここでは「バスティーユ2022」を題材にとって、未来への布石を論じてみる（一部、GEOPOLITICSより抜粋する）。
バスティーユの語源は、230年前に遡る。バスティーユ襲撃は1789年7月14日の午後にパリで発生した。バスティーユは中世の兵器庫、要塞、政治刑務所であった。それはルイ16世の治世下の王権の象徴だった。バスティーユ2022は、狭義の運動ではなく、包括的で規模が大きく、基本的権利の回復だけに関係するものではない。これは、過去2年間に、破産、失業、大量の貧困、絶望と相まって、国連の193加盟国で世界的な経済的、社会的、政治的混乱を引き起こした、犯罪COVID-19アジェンダを覆し無効にすることを目指している。事実、2020年11月以降、政府が開始した実験的mRNAワクチンは、ワクチン関連の死傷者の世界的な増加傾向をもたらした。それは殺人ワクチンあり、人道に対する罪である。
世界経済フォーラムの大リセットは、世界全体主義体制の導入にある。想定されているのは「グローバルガバナンス」のシステムである。即ち、ロックフェラーの言葉を借りれば、
「世界は今やより洗練されており、世界政府に向かって前進する準備が出来ている。知的エリートと世界の銀行家の超国家的主権は、過去数世紀に行われた国家の自己決定よりも確かに好ましい」と語られているのである。分かり易く言えば、この全体主義プロジェクトの複雑さ、つまり、様々な不正な金融機関、企業の諮問およびロビーグループ、コンサルタント、「科学顧問」などがビッグファーマおよび金融機関に代わって仲介役を務める役割を理解する必要がある。
権限の構造には階層があり、この複雑な意思決定プロセスは、政府関係者の採用、賄賂、操作に使用されている。ほぼ同一の政策義務が多くの国で同時に実施されており、同じ強力なロビー企業が、様々な国で同時に活動している。先ず、我々は「世界の概況」を正確に知る必要がある。世界中で70億人以上が、コロナ危機の影響を直接的または間接的に受けている。数十億人がすでに「未承認」の実験的mRNA「ワクチン」の接種を受けており、これが世界的な死亡率と罹患率の波をもたらしている。
然しながら、この傾向は、ワクチン関連の死亡や有害事象に関する公式の数字によって確認されているが、主流メディアと政府は否定的な状態にある。新型コロナウイルスが、ワクチン接種よりも危険であるとする、政府やメディアのプロパガンダは真赤な虚偽である。よって、キラーワクチンに終止符を打つ為の、我々の最初の仕事は、世界中で死亡率と罹患率の波を引き起こしている、いわゆるCOVID-19「ワクチン」を直ちに停止してキャンセルすることである。 即ち、危害の兆候は今や間違いなく圧倒的であり、臨床試験で広く受け入れられている倫理基準に沿って、COVID-19「ワクチン接種」プログラムを世界中で直ちに停止することを要求しなければならない。
GLOBAL RESEARCHによると、ファイザー社によるFDA提出の機密文書の重要性は、以下のように記されている。この機密文書の全文を、我々共著者は、既に入手済みである。
ファイザー社によるFDA提出の機密文書の重要性
情報の自由（FOI）手順の一部としてリリースされたこの機密ファイザーレポートは、2020年12月のワクチンプロジェクトの開始から2021年2月末までのファイザーによって記録された死亡および有害事象に関するデータを提供している。ファイザーバイオエヌテックワクチンは、2020年12月11日に緊急使用許可が付与された後、12月14日に米国で発売された。皮肉なことに、この「インサイダーレポート」で明らかにされたデータは、政府とWHOによって行われた公式のワクチンの物語に反論している。また、mRNA「ワクチン」の壊滅的な結果を明らかにした、多くの医師や科学者の分析を確認出来る。ファイザーの「機密」レポートに含まれているのは、「ワクチン」が死亡率と罹患率に与える影響に関する詳細な証拠である。このデータにより、ビッグファーマ、政府、WHO、メディアに対する法的手続きに立ち向かい、抵抗するために使用できるようになったのである。
法廷では、このビッグファーマの機密レポートに含まれる証拠は反駁出来ない。それは彼らのデータと彼らの推定値であり、我々のものではないからである。これは、報告および記録された症例に基づくデータであり、ワクチン関連の死亡および有害事象の実際の数のわずかな割合を占めている。ファイザーは、世界中で販売しているmRNAワクチンが、死亡率と罹患率の波をもたらすことを十分に認識していた。これは、ビッグファーマ側の人道に対する罪に相当する。ファイザーは、それがキラーワクチンであることを最初から知っていた。それはまた、ビッグファーマによって脅かされ、賄賂を受け取っている世界中の腐敗した政府の一部の反逆罪でもある。キラーワクチンの撤回を求める政府による試みはなされていない。世界中で数十億ドルの事業であり、そしてファイザー社は、「不正なマーケティング」の罪で米国司法省に前科（2009年）を既に持っている。
Global Reserechによる「Pfizer Inc. “Fraudulent Marketing”: “Largest Health Care Fraud Settlement in Its History” (2009). US Department of Justice」と題された記事の中では、2009年に於ける、ファイザー社の前科が詳細に記されている。
2009年ファイザー社と米国司法相の和解に関する詳細
司法省の判決は、ファイザー社がDHHSの監察官室といわゆる「企業の完全性協定」を締結することを要求した。完全性協定には、ファイザーの「行為」が二度と起こらないようにするための手順が含まれていた。アメリカの製薬大手PfizerIncとその子会社であるPharmacia＆Upjohn Company Inc.（以下「ファイザー」）は、刑事責任と民事責任を解決するために、法務省史上最大の医療詐欺の解決策である23億ドルを支払うことに合意した。特定の医薬品の違法な宣伝から生じた薬害を、司法省が発表した。ファイザーは、詐欺または誤解を招く目的でBextraのブランドを誤ったとして、食品医薬品化粧品法の重罪違反に対して有罪を認めた。Bextraはファイザーが2005年に市場から撤退した抗炎症薬である。食品医薬品化粧品法の規定に基づき、企業はFDAへの新薬申請で製品の使用目的を指定する必要がある。承認されると、薬はいわゆる適応外用途扱いとなる。
つまり、申請書に指定されておらず、FDAによって承認されていない用途の為に販売または宣伝することは出来ない。ファイザーは、安全上の懸念からFDAが特に承認拒否したいくつかの用途と投与量で、ベクストラの販売を促進した。同社は11億9500万ドルの罰金を支払う予定である。これは、米国でこれまでに課された最高の罰金である。ファイザーの子会社も1億500万ドルを没収、刑事訴訟の合計は13億ドルになる。さらにファイザーは、会社が4つの薬物を違法に宣伝したという民事不正請求法に基づく申し立てを解決するために10億ドルの支払いを同意した。抗精神病薬のジオドン、抗てんかん薬であるリリカは、医学的に認められた適応症ではなく、許可されていない使用のために、規制当局に虚偽の主張を提出させた。民事和解はまた、ファイザーが医療提供者にこれらの薬や他の薬を処方するように誘導するために賄賂を支払ったという申し立ても解決する。正確には民事和解の連邦のシェアは$ 668,514,830であり、民事和解の州のシェアは$ 331,485,170である。これは製薬会社に対する歴史上最大の民事詐欺の和解である。ファイザーはまた、保健社会福祉省の検査総局と広範な企業の完全性協定を締結することにも合意した。その合意は、問題を引き起こす同様の行為を回避し、迅速に検出するために実施される手順を規定している。
2009年9月に米国司法省によって最初に発行されたこのテキストは、人々の健康に有害な医薬品の宣伝におけるビッグファーマの現在の行動を評価する上で最も重要である。ファイザーは現在、実験用mRNAワクチンのマーケティングに携わっている。FDAは曖昧な声明で、ワクチンが「未承認の製品」であることを強調しながら、ファイザー-BioNTech COVID-19ワクチンに緊急使用許可（EUA）を提供した。 FDAの声明には「矛盾する」何かがある。最近の開発では、情報の自由（FOI）手順の一部としてリリースされた機密ファイザーレポートは、2020年12月のワクチンプロジェクトの開始から2021年2月末までのファイザーによって記録された死亡および有害事象に関するデータを曝露した。
ファイザー製ワクチンは、2020年12月11日に緊急使用許可が付与された後、12月14日に米国で発売された。皮肉なことに、この内部告発で明らかにされたデータは、政府とWHOによって行われた公式のワクチンの物語に反論している。また、mRNA「ワクチン」の壊滅的な結果を明らかにした、多くの医師や科学者の分析を再評価し得る。ファイザーの「機密」レポートに含まれているのは、「ワクチン」が死亡率と罹患率に与える影響に関する詳細な証拠である。このデータにより、ビッグファーマ、政府、WHO、メディアに対する法的手続きに立ち向かい、勝利するために使用できるようになった。これらの啓示は「不正なマーケティング」を超えており、人道に対する罪を指摘し得るものである。 、
ファイザー製ワクチンは、2020年12月11日に緊急使用許可が付与された後、12月14日に米国で発売された。皮肉なことに、この内部告発で明らかにされたデータは、政府とWHOによって行われた公式のワクチンの物語に反論している。また、mRNA「ワクチン」の壊滅的な結果を明らかにした、多くの医師や科学者の分析を再評価し得る。ファイザーの「機密」レポートに含まれているのは、「ワクチン」が死亡率と罹患率に与える影響に関する詳細な証拠である。このデータにより、ビッグファーマ、政府、WHO、メディアに対する法的手続きに立ち向かい、勝利するために使用できるようになった。これらの啓示は「不正なマーケティング」を超えており、人道に対する罪を指摘し得るものである。
権限の構造には階層があり、この複雑な意思決定プロセスは、政府関係者の採用、賄賂、操作に使用されている。ほぼ同一の政策義務が多くの国で同時に実施されており、同じ強力なロビー企業が、様々な国で同時に活動している。先ず、我々は「世界の概況」を正確に知る必要がある。世界中で 70 億人以上が、コロナ危機の影響を直接的または間接的に受けている。数十億人がすでに「未承認」の実験的 mRNA「ワクチン」の接種を受けており、これが世界的な死亡率と罹患率の波をもたらしている。
以上は、カルタヘナ法の、強い影響下でも実施されている。それも、欧州に於いても。今の世界を俯瞰すると、以下のように動いている。
バスティーユ2022年：「コロナ専制政治」に反対する世界的な運動の構築
2022年1月14日 GEOPOLITICS
この記事で提示されているのは予備草案である。世界的な人民運動の形成と「選出されていないコロナ官民パートナーシップ」に関する提案された概念とアイデアである。
バスティーユ襲撃は1789年7月14日の午後にパリで発生した。バスティーユは中世の兵器庫、要塞、政治刑務所であった。それはルイ16世の治世下の王権の象徴であった。フランスの君主制は、新たに宣言された国民議会の権限を受け入れるとともに、「人間と市民の権利宣言」に含まれる基本的権利を承認する義務があった。1789年8月初旬のことである。230年以上後、これらの基本的権利（リベルテ、エガリテ、フラテルニテ）は、全体主義的で幻想的な金融機関に代わって、世界中の腐敗した政府によって侵害されている。
バスティーユ2022
バスティーユ2022は、これらの基本的権利の回復だけに関係するものではない。これは、過去2年間に破産、失業、大量の貧困、絶望と相まって、国連の193加盟国で世界的な経済的、社会的、政治的混乱を引き起こした犯罪COVID-19アジェンダを覆し無効にすることを目指している。飢饉は25カ国で報告されている。2020年11月以降、政府が（ウイルスの蔓延と戦う目的で）開始した実験的mRNAワクチンは、 ワクチン関連の死傷者の世界的な増加傾向をもたらした。 それはキラーワクチンであり、それは人道に対する罪である。
バスティーユ2022は、 狭義の「抗議」運動ではない。我々は腐敗した政府関係者と交渉しようとはしていない。我々は彼らの正当性に疑問を投げかける。彼らは嘘吐きである。我々の意図は、社会の中に分裂を作りながら、文字通り世界中の人々の生活を破壊しているこの犯罪活動の背後にある、強力な俳優に立ち向かうことである。世界中の人口集団に対するメンタルヘルスへの影響は壊滅的である。多数の封鎖（労働力の家に留まる）、恐怖キャンペーン、国連の193加盟国に課せられたCOVID-19政策の義務化も、弱体化と不安定化の一因となっている。教育、文化、芸術、懇親会、スポーツ、娯楽などを含む市民社会とその制度の構造そのものである。物理的および社会的インフラストラクチャ、社会サービス、法執行機関などを含むすべての公共部門の活動、中小企業、家族経営の企業、産業、卸売および小売業、都市サービス経済、運輸会社、航空会社、ホテルチェーンなど、国、地域、および地方の経済を特徴付けるすべての主要な民間部門の活動、国際商品貿易、投資、国間の輸出入関係などを含む世界経済の構造を指す。既に、世界経済 の全体像は話題にされている。
次に、 社会的不平等の拡大とともに、エリートビリオネアによる富化のプロセスが展開された。汚職と財政破綻の結果として国民国家が被った巨額の債務は急増している。ますます国の政府は、強力な債権者機関の矢面に立たされて、拘束衣になっている。社会のあらゆるレベルでの債務の増加が原動力である。
マスムーブメントの創設
危機に瀕しているのは、 大まかに言えば、ビッグマネー、ビッグファーマ、情報技術コングロマリット、セキュリティ装置、インテリジェンス、軍産複合体、ビッグエナジー、コーポレートメディアなどである。皮肉なことに、COVID-19「パンデミック」のアーキテクトは現在、「ソリューション」の策定に積極的に関与している。世界経済フォーラムの大リセット は、世界全体主義体制の導入にある。想定されているのは「グローバル・ガバナンス」のシステムである。
グローバリストは、190以上の国連加盟国は弱体化する予定である。彼らは世界史上最も深刻な債務危機に瀕している。グレートリセットの下では、議会制民主主義と福祉国家の制度は、金融機関の上層部が支配する選出されていない「官民パートナーシップ」に取って代わられることになっている。以下は、故デイヴィッド・ロックフェラーの言葉である。
「世界は今やより洗練されており、世界政府に向かって前進する準備ができています。知的エリートと世界の銀行家の超国家的主権は、過去数世紀に行われた国家の自己決定よりも確かに好ましい」（ Aspen Timesによる引用 、2011年8月15日、強調を追加）
グローバル・ガバナンス・シナリオは、ソーシャル・エンジニアリングと経済コンプライアンスのアジェンダを課す。それは、発展途上国と先進国の両方に課せられた新自由主義政策の枠組みの延長を構成する。それは、「国家の自動決定」を廃止し、主要な金融機関、億万長者、およびその慈善団体で構成される「超国家主権」 （世界政府）によって管理される代理制度の世界的なつながりを構築することで構成されている（Michel Chossudovsky E-book、Chapter XIIIを参照してもらいたい）。
真の民主主義の回復
我々は、公的機関や民間機関、法執行官、軍人、司法機関との対話を含む、この全体主義プロジェクトを無効にし、弱体化させるための平和的手段を通じてすべての道を模索する。必要なのは、腐敗、ヒエラルキー、虐待的な権威の構造を破壊すること、つまり、次のように説明されることを追求することである。我々の機関内の意思決定の民主化である。
欺瞞の芸術
それでもなお、各国政府に対して効果的な司法手続きを実施することの限界を理解する必要がある。裁判官はしばしば圧力をかけられ、脅迫され、腐敗し、支配的な経済的利益と政治家の両方と一致する。さらに、この陰湿なプロジェクトは世界中の各国政府によって実施されているため、国連安全保障理事会に関して公式に「独立」している国際刑事裁判所（ICC）は、US-NATO戦争犯罪を回避した長年の記録を持っている。ICCは、政府を管理しているのと同じ金融エリートによって管理されている。
また、この慎重に設計および調整された全体主義プロジェクトの複雑さ、つまり、さまざまな不正な金融機関、企業の諮問およびロビーグループ、コンサルタント、「科学顧問」などがビッグ・ファーマおよび金融機関に代わって仲介役を務める役割を理解する必要がある。こうした権限の構造には階層がある。この複雑な意思決定プロセスは、政府関係者の採用、賄賂、操作に使用されている。ほぼ同一の政策義務（より高い権限から発せられる）が多くの国で同時に実施されており、積極的な調整が必要である。同じ強力なロビー企業が、さまざまな国（北米や欧州連合など）で同時に活動している。
莫大な数十億ドルの予算が、COVID-19ポリシーマンデートのワールドワイドの実装に割り当てられた。後者は、医療サービス、教育、スポーツ、文化活動などの混乱を含む市民社会とその制度の不安定化を助長してきた。政治家とその強力なビッグマネースポンサーの正当性に異議を唱える必要がある。これには、デジタルワクチンパスポートの賦課を強制するために採用された警察国家の措置、フェイスマスクの着用、社会的距離などが含まれる。
我々の優先事項は何か？カウンター・ プロパガンダである。世界中で70億人以上が、コロナ危機の影響を直接的または間接的に受けている。数十億人がすでに「未承認」の実験的mRNA「ワクチン」のワクチン接種を受けており、これが世界的な死亡率と罹患率の波をもたらしている。この傾向は、ワクチン関連の死亡や有害事象に関する公式の数字によって確認されているが、主流メディアと政府は否定的な状態にある。COVID-19ワクチンの壊滅的な健康への影響が認められることはめったにない。これは、「ウイルスはワクチンよりもはるかに危険である」という同じキャッチフレーズ（完全な嘘）を繰り返したものである。
「実際、ワクチンに関する安全性データはウイルスよりも多く、ウイルスはワクチンよりもはるかに危険であることがすでにわかっている（インターケア）」
アラン・シュローダー博士は、両親が心配するのは非常に自然なことだと考えているが、10代の若者にとって、ウイルスはワクチンよりも危険であると明言した。（NBC）医師は子供たちにそれを監視しているが、結論としては、ウイルスはワクチンよりもはるかに危険であるということである。「オミクロン変異体の突然変異は、それを[ウイルス]より多産で、危険で、とらえどころのないものにする」等のレトリックである。
このプロパガンダのコンセンサスは破られなければならない。ワクチンに関して、死亡や有害事象に関するデータについて全国の人々に知らせることが最初のステップである。2020年1月に始まったCOVID危機は、世界史上前例のないものである。ニュルンベルクの下でのプロパガンダは犯罪である。プロパガンダ装置を解体することは非常に重要である。 反プロパガンダは、政策の義務を正当化するために使用される嘘を明らかにする上で、重要な役割を果たす。永続的なメディアの偽情報がなければ、公式のCOVIDの物語は横ばいになる。
何よりもまず、公式の物語に従うように指示された主流のジャーナリストを特に対象とせずに、主流のメディアに力強く挑戦しなければならない。この点で、我々は個々の（独立した）ジャーナリストとの対話を支持すべきである。科学的概念、分析、証言、データに支えられたCOVID危機の歴史と壊滅的な影響を、世界中の人々が確実に理解できるようにする必要がある。この取り組みには、草の根レベルでの並行プロセスが必要であり、仲間の市民を感作し、パンデミックの性質、mRNAワクチン、RT-PCRテスト、および封鎖による壊滅的な経済的および社会的影響についての対話を確立する必要がある。我々は恐怖キャンペーンに終止符を打つ必要があるが、それでもなお、mRNAワクチンの危険性と、市民社会の構造そのものに対する「グローバル・ガバナンス」という、この全体主義的アジェンダの巧妙な混乱について、仲間の市民に知らせなければならない。「恐怖キャンペーン」は、「情報、概念、分析、データ」 、およびビッグファーマ、高官の腐敗した役人、およびビッグマネーのスポンサーに立ち向かうための「戦略」 に置き換えられる。また、社会の草の根での対話と討論の実施を確保する必要がある。
「キラーワクチン」に終止符を打つ
私たちの最初の仕事は、世界中で死亡率と罹患率の波を引き起こしている、いわゆるCOVID-19「ワクチン」を直ちに停止してキャンセルすることである。 トーマス・バインダー博士によると「遺伝子注射は安全ではない。それらは、アナフィラキシー反応、血小板減少症、血小板減少症、播種性血管内凝固症候群、および心筋炎を短期的に引き起こす可能性がある。中期的には、免疫抑制と抗体依存性増強、ADEの可能性がある。そして長期的には、自己免疫疾患、癌、不妊症、まだ除外されていないリスクが存在する可能性がある」との指摘がある。
Doctors for COVID Ethicsによると、EU、英国、米国では、EudraVigilance、MHRA（英国）、VAERS（米国）がそれぞれ集計したデータは次のとおりである。「記録が始まって以来、COVID-19「ワクチン」の展開により、以前のすべてのワクチンを組み合わせた場合よりもはるかに多くの死傷者が記録された」と指摘されている。mRNAの「ワクチン」に関しては、公式の数字が公表されているにも係らず、注射に関連した壊滅的な数の死亡は主流メディアによって報告されていない。
「危害の兆候は今や間違いなく圧倒的であり、臨床試験で広く受け入れられている倫理基準に沿って、COVID-19「ワクチン接種」プログラムを世界中で直ちに停止することを要求する。プログラムの継続は、大人と子供の両方に対する進行中の、深刻な危害と死を完全に理解した上で、人道に対する罪、ジェノサイドを構成しているためである。COVID-19ワクチンは2020年12月中旬から下旬に発売された。多くの国で、mRNAワクチンの導入後に死亡率に有意な変化があったのは確実である。
ファイザー機密レポート
COVID-19ワクチンが犯罪事業であるということは、政府とビッグファーマの両方の側の承認している。ファイザーは最初からそれがキラーワクチンであることを知っていた。 キラーワクチンの撤回を求める政府による試みはなされていない。ファイザーが「不正なマーケティング」の罪で米国司法省に前科（2009年）を持っていることは注目に値する。2009年の司法省和解の一環として、ファイザーは仮釈放された。
ファイザーはまた、広範な企業の誠実性に関する合意を締結することに同意した。これは、以上の問題を引き起こしたのと同様の行為を回避し、迅速に検出するために実施される手順とレビューを規定している。しかし、我々はもはや「不正なマーケティング」を扱っていない。「殺害はビジネスに良い」、即ちワクチンは世界中で数十億ドルの事業である。少なく見積っても、過失致死罪である。「ワクチン」が中止されると、ビッグファーマの犯罪性が完全に明らかになり、理解される。同様に、嘘と偽の科学に基づく公式のCOVIDの物語の正当性は、必然的に損なわれる。これは「公式の」COVIDの物語を打ち破る第一歩である。
真実は重要な平和の武器である。プロパガンダとメディアの偽情報がなければ、このプロジェクトのアーキテクトは立つ足が無い。「公式の」COVID-19コンセンサスと犯罪議題に「正統性」を提供するプロパガンダ装置を破る必要がある。それが崩壊すると、過去2年間に発生した経済的、社会的、政治的混乱のより広範なプロセスを逆転させる道が開かれる。
地政学的次元
展開しているのは、米国帝国主義の新しく破壊的な段階である。これは、経済およびソーシャルエンジニアリングの全体主義プロジェクトである。 バイデン政権は、「敵国」を含む国家経済を不安定にし、弱体化させるために使用されてきたCOVIDアジェンダを承認した。COVID危機の理解を、米国の外交政策やアメリカのヘゲモニック・アジェンダの理解から切り離すことは出来ない。たとえば、東ヨーロッパでのロシアとのUS-NATOの対立、中国、イラン、中東の地政学に向けられた南シナ海の軍事化、ベネズエラとキューバなどに対する進行中の制裁体制など枚挙に暇はない。
「ビリオネア財団を含むビッグマネーが原動力である。これは、ウォール街と銀行の設立、ビッグオイルアンドエナジーコングロマリット、いわゆる「防衛請負業者」、ビッグファーマ、バイオテクノロジー・コングロマリット、コーポレートメディア、テレコム・コミュニケーション、デジタル・テクノロジー・ジャイアンツの複雑な提携である。シンクタンク、ロビーグループ、研究所などのネットワーク、そして知的財産の所有権も中心的な役割を果たす。この強力なデジタル金融意思決定ネットワークには、主要な債権者および銀行機関も含まれる。連邦準備制度、欧州中央銀行（ECB）、IMF、世界銀行、地域開発銀行、およびバーゼルに本拠を置く国際決済銀行（ BIS）、これは重要な戦略的役割を果たしている。
次に、国防総省、米国諜報機関（およびその研究所）、保健当局、国土安全保障省、および米国国務省（米国を含む）を含む、米国国家機構（およびワシントンの西部同盟国）の上層部が直接的または間接的に関与している。150か国以上にある大使館）も同じである」（ミシェル・チョスドフスキー、電子書籍、第XIII章）
社会のすべてのセクターを統合する
多くの西側諸国における組織的な反対は弱いことに注意する必要がある。これは何故であろうか。西ヨーロッパと北アメリカの両方の左知識人、NGOリーダー、労働組合、労働リーダーを含む「進歩的な勢力」が最初から公式のCOVIDナラティブ（物語）を承認してきたからである。これの進歩的な動きの多くは、企業の財団によってサポートされている。「グレート・リセット」と「グローバル・ガバナンス」の暗黙の建築家である、同じビリオネア財団（ロックフェラー、フォード、ゲイツなど）も、さまざまな社会運動への資金提供に（寛大に）関与している。彼らは反対派を支配している。
これが意味することは、草の根活動家は、彼らの億万長者のスポンサーによって日常的に採用されている彼ら指導者によって誤解され、裏切られるということである。よって草の根活動家が、COVID-19コンセンサスに反対する運動の主力に統合されることが不可欠である。
前方の道路
必要なのは、この危機の建築家だけでなく、ワクチンの実施に関与するすべてのレベルの政府（すなわち、国、州、県、地方自治体など）の両方に立ち向かう広範な草の根ネットワークの開発である。経済活動の封鎖と閉鎖。このネットワークは、町や村、職場、小教区など、社会のあらゆるレベルで（国内および国際的に）確立される。労働組合、農民組織、専門職協会、企業協会、学生組合、退役軍人協会。教会のグループは、この運動を統合するよう求められるであろう。
グーグルとフェイスブックが検閲の手段であることを念頭に置いて、ソーシャルメディアと独立したオンラインメディアを通じて「言葉を広める」ことが行われるべきである。法的手続きと抗議は、世界のすべての主要な地域で展開されている。イニシアチブの世界的なネットワークの一部として、国の内外でのコミュニケーション、対話、交換のメカニズムを確立することが重要である。
金融エリート、ビッグファーマらの正当性、および国家レベルでの政治的権威の構造に力強く挑戦するそのような運動の創設は、容易な仕事ではない。それには、世界史上比類のない連帯、団結、コミットメントが必要である。必要なのは社会内（すなわち政党間）の政治的およびイデオロギー的障壁を打ち破り、専制政治に対する世界的なコンセンサスの構築に向けて単一の声で行動することである。 世界的な連帯と人間の尊厳が原動力となる。
ファイザー機密レポート（キラードキュメント）の解釈
情報の自由（FOI）手順の一部としてリリースされた機密ファイザーレポートは、2020 年12 月のワクチンプロジェクトの開始から 2021 年 2 月末までにファイザーによって記録された死亡および有害事象に関するデータを提供することは注目に値する。非常に短い期間（最大 2 か月半）だが、皮肉なことに、この「インサイダーレポート」で明らかにされたデータは、政府と WHO によって行われた公式のワクチンの物語に反論している。また、mRNA「ワクチン」の壊滅的な結果を明らかにした多くの医師や科学者の分析を確認出来る。ファイザーの「機密」レポートに含まれているのは、「ワクチン」が死亡率と罹患率に与える影響に関する詳細な証拠である。「馬の口」から発せられるこのデータは、ビッグファーマ、政府、WHO、およびメディアに対する法的手続きに立ち向かい、策定するために使用できるようになった。法廷では 、このビッグファーマの機密レポートに含まれる証拠（ EU、英国、米の国家当局によって編集された死亡と有害事象に関するデータと組み合わせて）は反駁できない。それは彼らのデータと彼らの推定値であり、我々のものではないからである。
（ファイザー機密レポートの分析）COVID-19 ワクチンが犯罪事業であるということは、政府とビッグファーマの両方の側の承認済み事項である。ファイザーは最初からそれがキラーワクチンであることを知っていた。キラーワクチンの撤回を求める政府による試みはなされていない。ファイザーが「不正なマーケティング」の罪で米国司法省に前科（2009 年）を持っていることは注目に値する。2009 年の司法省和解の一環として、ファイザーは仮釈放された。
ファイザーはまた、広範な企業の誠実性に関する合意を締結することに同意した。この問題を引き起こしたのと同様の行為を回避し、迅速に検出するために実施される手順とレビューを規している。しかし、我々はもはや「不正なマーケティング」を扱っていない。「殺害はビジネスに良い」、即ちワクチンは世界中で数十億ドルの事業である。少なくとも、これは過失致死罪に相当する。「ワクチン」が中止されるとビッグファーマの犯罪性が完全に明らかになり、理解されるだろう。同様に、嘘と偽の科学に基づく公式の COVID の物語の正当性は、必然的に損なわれる。これは「公式の」COVID の物語を打ち破る第一歩である。
No other coronavirus vaccine has been approved in humans, and the data generated in the development of coronavirus vaccines designed to elicit neutralizing antibodies, regardless of vaccine, are antibody-dependent enhancements (ADE). ) And through Th2 immunopathology, it has been shown that it may exacerbate COVID-19 disease.