前の投稿より、引き続き法律の話を記載するが、先ず、日本国憲法には「憲法改正禁止条項」が含まれている。どんな理由があれど、絶対に変更が許されない条文が存在するのである。、民主主義の根幹たる「基本的人権の尊重」、及び「国民主権」の二本柱である。これは唯一不可侵な法律であり、如何なる改定も認められていない。与野党の憲法改正案の焦点は、恐らく、この二本柱を破壊することにあり、例えば緊急事態時には人権の停止があり得るとし、国会は解散されず内閣不信任案も受けないとした、国政の主権者が一体誰なのか、転倒的な議論を展開している事実は、先に指摘した通りである。
我々は、国家に欺かれている。新型コロナワクチンの導入は如何なる結果を招来したか。一連の出来事に対する、我々の出発点となった前著（治験はまだ終わっていない ―接種という名の人体実験）で指摘したのは、以下の点である。
自由主義社会が崩壊し、全体主義社会が到来する際には、必ず権力は「偽装」すると、ソルジェニーツィンは鋭く指摘している。彼の言葉は、「コロナへの恐怖」を煽り立てる一方で、ワクチンを提供するといった、「救済者」の仮面を同時に被った公権力の醜い姿を、よく表現している。彼らは我々を欺き、我々の血税を弄んでいる。
作り出された「公衆衛生危機」は、我々の市民権（自由）を剝奪し、著しく政治権力を増大させ、経済を破壊し、我々が築いてきた社会的な関係性を再編する為に用いられたものである。尚且つ、この危機は、我々の職業・教育・集会等を絶対的に管理する。これらの公共政策は、テクノクラート（巨大な企業と富裕層によって管理されている）のシナリオである。一部の医師達は、ファイザー社のなりふり構わぬ贈賄に、平然と良心を失ってしまっている。死亡事例について、真摯に議論を交わされた経過は皆無であり、「権威」があると目される数名が、「科学的根拠」にすら基づかず、一片のペーパーで千数百名を超える人命の喪失を平然と処理している。真の死因を知るためにには「剖検」が必要である。
彼等はコロナ禍を利用している。存在しない、新型コロナウイルス感染症なる虚報を連日メディアで垂れ流し、人々を罹患の恐怖に陥れ、さらに悪辣なのは、日々、良心的な科学者の研究によって、明らかに有毒であると判明したにも係らず、極めて危険なワクチンの勧奨を止めようともしなかった。彼等は、果ては乳幼児まで接種の対象とした鬼畜である。
先に見たように、数年前に武漢で路傍に倒れ込む人々を見て、我々は疫病（新型コロナ感染症）を畏怖した筈である。これも先に述べた、ショック・ドクトリンの一つだが、今の結果を考えると、我々が冷静さを欠いたが故に、莫大な死傷者を生んでしまったのである。同様なことが、今回の安倍元首相の狙撃、及び暗殺事件にも該当する。我々の耳目を大きく惹く事変や事故などをクローズアップさせることで、我々の遠近法を狂わせ、水面下で秘密裏に「重大な事案」を通過させようとする。これはナオミ・クラインの説く、ショック・ドクトリン、即ち「惨事便乗型資本主義の正体」であろう。圧倒的大多数の国民が、日米安全保障条約の改定が秘かに行われていた事実を、知らない筈である。令和4年7月10日9時現在、今般の参議院議員選挙にて、自民党が圧勝との報道が届いた。日本人が自ら選び取った運命である。、やり直しの効かない選択（憲法の改悪）である。
テレビメディアの洗脳は恐ろしい。こうしたマス・フォーメーションが覚醒することは、ほぼ、有り得ない。以下は我々が前著から引き継いだ宿題である。その一部を記載する。
もう一方で、我々が考えなければならない問題がある。例えばロシアのプーチンは、国や国家集団が主権による決定を下せない状況にあるとしたら、これはもう明らかに植民地と言ってよく、植民地には歴史的見通しがない上に、かくも激しい地政学的闘争を生き残るチャンスもないと、語っている。接種の勧奨から義務接種への流れと推移していく中で、我々の人権や生命、そして主権が外国によって踏み躙られた経緯を鑑みると、果たして現在の日本に、真の「国家主権」が存在しているか、甚だ疑問である。日本を背後から操縦する、真の「権力体」を考えない限り、この国が独立国家と言えるかどうか、大いに疑問である。この文脈で考える限り、ウクライナも日本も「傀儡国家」に過ぎず、我々国民は「主権」など、当初から持っていないと考えられる。例えば日米合同委員会の存在である。
大多数の主権国家の社会や政治、そして経済構造を不安定にする政策が、2020年1月のコロナ危機の最初から幾つかの段階で実施され、人々に課された「解決策」であった。それは生命の破壊であり、市民社会の不安定化であった。偽の科学は、この壊滅的な議題を支持していた。「嘘」が大規模なメディアの偽情報キャンペーンによって支えられていた。
今般の参議院選挙で、地滑り的な勝利を喫した自民党だが、不安定化した現在の日本の政治、及び経済を「再起」させるという名目で、独善的な法律を提出し、幾つも議会を通過させる筈である。国民の平和で平穏な生活を破壊したのは国家である。既に今、日本も戦争状態にある。国連憲章には「平和に対する罪」が明文化されている。然しながら、1945年に国連で採択された後、ニュルンベルクで確立された宣言も、完全に無意味であったと言い得る。何故なら、その後、戦争が止むことはなかったからである。
例えば、Covid-19戦争によって、6000万人のアメリカ人が空腹に陥っている。アメリカは壊滅的な被害を蒙っていると言える。但し、戦争被害が及んでいるのはアメリカだけではない。EU諸国も同じである。一つは、食糧危機という名の戦争である。EUに忠実に従うよう米国が圧力をかけたため、事実上、米国と世界経済に対する自滅的な対露制裁に至ったのである。EUは対露経済制裁で様々な問題を抱え、逆に自ら崩壊していった。
「総力戦」というのは、見境の無いカオスである。例えば「食糧」も兵器と化すからである。例えばアメリカ国務省起草による、台湾に関する文書によれば、アメリカは、台湾有事にコミットしないと明言されている。つまり米軍は動かない。そして日本の林外相の認識は甘過ぎる。無論、日本も自ら防衛する必要があるのは当然である。然しながら地政学的な大変動が起きようとしている。「台湾有事は日本有事」の論理は理解出来るが、これは恐らく、真の国家主権の意識から出た言説ではない、真剣かつ喫緊に、自主防衛を構築しなければ、国はもたない。アメリカは台湾の独立を認めない。国務省は、はっきりと明言している。恐らく、台湾は侵攻を受ける筈である。林外相には認知のバイアスがかかっていて、中国の台湾侵攻に際し、日米同盟を持ち出して、問題の本質を見ていない。もはやCovid-19は、連鎖的に世界を戦争に呑み込んでいるのである。
Dictatorship brought about by disguise of public authority: Devilish use of public health crisis.
Solzhenitsyn sharply points out that power is always "camouflaged" when a liberal society collapses and a totalitarian society arrives. His words often portray the ugly appearance of public authority, who at the same time wears the mask of a "savior," such as providing vaccines while inciting "fear of corona." They are deceiving us and playing with our blood tax.